ベネッセコーポレーションの情報流出事件を巡り、被害に遭った顧客らが損害賠償を求めた控訴審判決で、東京高裁は27日、同社とグループ会社「シンフォーム」に、1人当たり2000円の支払いを命じた。この事件でベネッセに賠償を命じる判決は初めて。 今回判決が出た訴訟は2件で賠償支払い対象は5人。萩原秀紀裁判長は、個人情報の管理を委託されていたシンフォームが、漏えい対策を講じる義務があったのに怠ったと認定。ベネッセについても「監督する注意義務があった」として過失責任を認定した。 事件では、子どもや保護者の名前、住所、生年月日、電話番号などが流出した。萩原裁判長は「漏えいによる不快感や不安感が抽象的だったとしても、何らかの精神的苦痛を生じさせることは避けられない」として、プライバシー侵害に伴う損害を認めた。賠償額は、ベネッセが500円相当の金券を配布したことなどを考慮し、1人当たり2000円とした。1審

大手書店「丸善ジュンク堂」など3書店は28日、東京・渋谷の店舗で、防犯カメラで撮影した万引きしたとみられる人物の画像を7月30日から共有すると発表した。画像を各店舗の顔認証システムに登録し、該当者が来店すると警備員らが警戒を強め、万引き被害を未然に防ぐのが狙い。犯罪が疑われる人の顔が映るデータは高度な個人情報となるが、書店側は「管理を徹底する」と理解を求めた。 政府の個人情報保護委員会によると、民間企業が防犯カメラの画像を他社と共有するのは初めてとみられる。

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を巡る規制の整備に向け、政府は１６日、事業者側へのヒアリングを始めた。出席した楽天やヤフーなど日本勢の担当者は「自主的な取り組みを見守り、十分でない場合に法規制を検討すべきだ」などと強調し、厳しい規制に慎重な意見が相次いだ。２８日には米アップルなど米国の巨大ＩＴ企業から聞き取りを行う見通しだ。【今村茜、清水憲司】 ヒアリングは経済産業省や公正取引委員会、総務省と有識者による検討会が実施した。グーグルやフェイスブックなどに代表される巨大ＩＴ企業は市場支配力を高め、幅広い産業で影響力が拡大。検討会は利用者保護や公平な競争の確保に向けて、どのような規制を行うべきかを検討している。

【カンザスシティー（米中西部ミズーリ州）清水憲司】米ミズーリ州の司法当局は１３日、米ＩＴ大手グーグルの利用者情報や検索結果の取り扱いが、州法の消費者保護法や独占禁止法に違反している恐れがあるとして調査を始めたと発表した。米ＩＴ大手に対しては、昨年の大統領選でロシアなどによるネット上の投稿の拡散を防げなかったとして、政治的な風圧が強まっている。 同州のホーレー司法長官は声明で、グーグルに召喚状を出し、調査に着手したと表明した。グーグルによる個人情報の収集や利用が消費者の保護に反しているほか、検索結果を自社に有利にしているなどと指摘し、「業界大手が個人情報を脅かす状況を傍観しない」との意思を示した。ホーレー氏は連邦議会上院選への出馬を目指しており、政治的な意図も指摘されている。

自己存在の耐えられない軽さ－－。常にネット環境につながっているのが当たり前になりつつある中、自分だけしか知らないはずだった自分自身が、内面から外へ飛び出し、プライバシーは軽んじられていく。そんな声を耳にする。未来の「私」たちを考えた。【藤原章生】 自分本位に生きるための「意識」？ あらゆる人と物がネットワークでつながれば、人類はプライバシーなき時代に入るのか。プライバシーは富裕層のぜいたく品となり、大方の人々はネットの便利さと引き換えに個人情報、プライバシーを明け渡す。近未来を語るベストセラー本がそう予測し、仮想現実（ＶＲ）の開発に携わる脳科学者、藤井直敬さんも呼応する。「いまだにプライバシーと言っている時点で時代遅れ。人間一人一人など全体から見ると大して意味がない、という考えが主流になっていきます」。個人は流砂の一粒にすぎないと。 ビッグデータや個人情報の流出など、プライバシーを侵す側の

観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ－－。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】

【ベルリン中西啓介】ベルリンのクリスマス市（いち）にトラックが突入したテロは１月２日で発生から２週間を迎える。事件を受け、ドイツ国内では公共施設に防犯カメラを増設するよう求める声が高まっているが、ベルリン市はカメラ増設を拒否している。冷戦時代に東西に分断されたベルリンでは、旧東独が作り上げた「監視社会」への嫌悪感が今も市民の間に残り、カメラ設置に慎重な姿勢につながっているようだ。個人の尊厳やプライバシーの保護か、治安確保の徹底か。テロ抑止策を巡り、首都の世論が二分している。 １２月１９日に起きたテロで、ベルリン警察は当初、目撃情報を基に別人を誤認逮捕。チュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）＝イタリア当局が北部ミラノで射殺＝を公開手配するまで２日かかった。警察は事件直後からツイッターなどで、事件の動画や写真の提供を市民に求めるなど、捜査情報の少なさが問題化した。

監督と命令の権限一元化で機動的に対応 改正個人情報保護法が昨年秋に成立し、それに基づいて個人情報保護委員会が発足した。各省が業務分野ごとに担当していた事業者に対する個人情報の監督権限は、来年から同委員会に一元化される。マイナンバー制度の運用も、滞っていたマイナンバーカードの配布が進むなど、利用が本格的になってきた。個人情報保護法とマイナンバー制度の円滑な運用に向けた施策や課題を其田真理事務局長に聞いた。（児玉平生） −−個人情報委員会について説明してください。

来年、全面施行される改正個人情報保護法の政令や規則など関係法令案が公表された。個人情報保護委員会が今月末まで意見公募を実施し、１０月にも閣議決定される。 現行法が２００５年に全面施行されて以後、社会のさまざまな分野で、個人情報の保護を理由とした匿名化が進んだ。その中には、いわゆる過剰反応といわれるものもある。 今回の改正法では、「要配慮個人情報」を新たに定義づけた。本人の同意なく集めたり、使ったりすることを禁じる情報である。公表された政令案では広く解釈できる余地があるため、さらなる過剰反応を招く恐れがあると指摘する専門家がいる。 個人情報の保護を図りつつ、民主主義を支えるための自由な情報の流れをどう守るのか、議論を深めていきたい。 不当な差別や偏見を防ぐために配慮が必要な「要配慮個人情報」は、具体的には、人種▽信条▽社会的身分▽犯罪被害歴▽病歴▽犯罪の前科・前歴などが当たるという。 政令案

生きている人の情報管理のルールを定めた個人情報保護法が昨年改正され、監督機関の個人情報保護委員会（委員長＝堀部政男・一橋大名誉教授）は来春の施行を前に、改正法の運用に関する施行令・規則案の概要を明らかにした。改正法はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げており、施行令・規則案は病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」として慎重に取り扱うとする一方、大勢の情報を個人が識別できないように加工しビッグデータとして活用する枠組みを示す。【青島顕】 政府は改正法の来春施行に向け準備を進めている。施行後は独立性の強い個人情報保護委員会が監視・監督機関になる。有識者ら９人の委員からなる保護委員会は今月１５日まで１２回の会合を開き、施行令・規則案などを検討してきた。月内に１３回目を開いた後、８月上旬にもとりまとめ、国民の意見（パブリックコメント）を募って今秋の閣議決定を目指す。 この記事は有料記事です。 残り

人の顔の特徴をコンピューターに識別させる「顔認証技術」の開発が進み、応用範囲が広がっている。テロ対策の必要性から急速に発展したが、最近はさまざまな分野に導入が広がる。一方、個人情報としての顔写真を慎重に取り扱うよう求める声もある。【五十嵐和大】 目の前の相手が誰なのか、人は瞬時に認識できる。その判断をコンピューターに自動で行わせることは難しく、技術者にとって長年の課題になっている。現状では、人の側からパスワードを入力したり、指紋を読み取らせたりと、コンピューターにアクセスして識別させる方法が主流だ。 ただ、２００１年の米同時多発テロを契機に、国際社会は世界を渡り歩くテロリストの犯罪捜査や出入国管理の強化を迫られ、顔認証技術の研究が各国で進んだ。顔写真は入手しやすく、データ登録した後にこっそり撮影した画像と照合して危険人物を特定する。 この記事は有料記事です。 残り730文字（全文1102文

高校生の校外での政治活動について、学校への事前届け出を認めた文部科学省の対応が「思想、信条に関する個人情報」の収集を禁じた個人情報保護条例に抵触する可能性が浮上している。専門家は「集会に出る生徒の氏名を聞くだけで条例が禁じる個人情報の収集になる」と指摘している。福岡県教委は届け出が個人情報保護条例の趣旨に反するとして、届け出を不要と判断している。 この記事は有料記事です。 残り1402文字（全文1577文字）

政府は８日、行政機関個人情報保護法などの改正案を閣議決定した。国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を民間企業や研究機関に提供するルールを定めた。一方、２００５年の現行法施行後に指摘された官庁の情報隠し・出し渋りへの対応策は取られなかった。 官公庁は不祥事で職員に免職や停職の懲戒処分をしても、逮捕されて警察が発表しない限り、氏名を公表しないことが多い。防衛省は１４年９月、自衛隊が保険金詐欺容疑で書類送検し、懲戒免職にした自衛官４人の氏名を公表しなかった。 現行法成立後に出された人事院の懲戒処分の公表指針は、原則的な取り扱いを「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する」としている。 この記事は有料記事です。 残り433文字（全文735文字）

政府は８日、行政機関個人情報保護法などの改正案を閣議決定した。国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を民間企業や研究機関に提供するルールを定めた。一方、２００５年の現行法施行後に指摘された官庁の情報隠し・出し渋りへの対応策は取られなかった。 官公庁は不祥事で職員に免職や停職の懲戒処分をしても、逮捕されて警察が発表しない限り、氏名を公表しないことが多い。防衛省は１４年９月、自衛隊が保険金詐欺容疑で書類送検し、懲戒免職にした自衛官４人の氏名を公表しなかった。現行法成立後に出された人事院の懲戒処分の公表指針は、原則的な取り扱いを「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表す…

長崎市教委は４月から、市立小中学校の全児童生徒の指導上の課題やいじめの状況、発達障害などの情報を電子データ化し、学年間や進学先の学校への引き継ぎを始める。全国的にも珍しい取り組みで、市教委は「情報を共有し、児童生徒を支援するため」と説明する。一方、現場の教職員から「子供にとって負の情報が引き継がれ『レッテル貼り』につながるのでは」と懸念の声も上がっている。 市教委によると、電子データ化するのは、成績などの他、いじめの状況▽リストカットなど自他の命に関わる行動▽性に関する問題▽動物虐待−−など生徒指導上の課題も含まれる。更に、比較的軽度の障害を持った子供が学ぶ通級指導の利用歴などに加え、「深夜労働」など保護者に関する項目もある。

自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 この記事は有料記事です。 残り2688文字（全文2857文字） 日下部聡 1993年入社。浦和（現さいたま）支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯　公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16～17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての

病気のなりやすさなどを示す個人の遺伝情報が、改正個人情報保護法の規制対象となる方針になった。遺伝子検査ビジネスなどが扱う情報も対象だ。政府はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げるが、「実際の保護につながらない」など危ぶむ声もある。何が問題なのか。 ●「同意なく提供」禁止 遺伝情報からは病気のなりやすさや体質、薬の効きやすさなどが分かり、子孫にも影響する。「究極の個人情報」と呼ばれ、就職や保険加入で差別につながる恐れがある。一方、見かけ上はＤＮＡを構成する４種類の塩基が並ぶだけ。人の細胞には３０億もの塩基対があり、現在の技術では、この塩基の並び方が分かっても本人は特定できない。 現行の個人情報保護法は、遺伝情報が個人の氏名や住所とセットになると法規制の対象だが、氏名などと切り離して「匿名化」した場合の明確な規定がない。昨年９月に成立した改正法（公布後２年以内に施行）にも盛り込まれず、政令で

セキュリティー関連法改正案 サイバー攻撃への対処能力向上に向け、政府がまとめたサイバーセキュリティー関連法改正案の内容が１８日分かった。総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」の機能に「演習・訓練」を追加し、現在は各行政機関が民間企業に委託している訓練のシナリオ作りなどを同機構に集約して訓練の質を高める。また、新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」（仮称）制度を設ける。 同機構は２００４年に発足。行政機関などへのサイバー攻撃を再現できる大規模な試験設備を保有し、攻撃の観測技術や防御技術の研究などを行っている。一方で機構の役割は「調査・研究・開発」とされていることから、訓練のシナリオ作りや行政向け講習は各行政機関が民間企業に委託、機構の試験設備はレンタルしていた。同機構の設置法改正で、これらの業務を機構に集約し、継続的に演習・訓練を行って知見の蓄積や質の向上を目指…