行政機関の職員が住民らの個人情報を不正に入手して悪用する事件が相次ぐ。自治体などは監視カメラの設置や端末の使用履歴の抜き打ち検査を取り入れ、再発防止を図る。総務省も全国の自治体に対し担当者に情報セキュリティー研修を受けさせるよう通知するなど、対策強化を求めている。2月上旬、東京都中野区役所の会議室。50人強の臨時職員に、区の情報セキュリティーの担当者が「住民の個人情報を悪用すると逮捕されること
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