「セキュリティの本丸は個人情報ではない」、陸自システム防護隊初代隊長の経産省伊東氏
「報道に出るのが個人情報漏洩事故ばかりなので、分析の視野が狭くなっている」。元陸上自衛隊 システム防護隊 初代隊長でもある経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ・情報化審議官の伊東寛氏はこう主張する。伊東氏は日経BP社主催の「Cloud Days/ビッグデータ EXPO/セキュリティ/モバイル&ウエアラブル/IoT Japan/ワークスタイル変革/FACTORY/デジタルマーケティング」の基調講演に登壇した。 個人情報の漏洩事故が発生したサイバー攻撃に関する報道は多い。伊東氏は「個人情報漏洩が目立つのは攻撃を受ける側の事情であって、攻撃する側が対象を変えているわけではない。民間企業は知的財産が狙われる、恐喝されるという攻撃を受けている。そうした攻撃については、被害企業は公表したがらないために表に出てこないだけだ」と話す。 2016年に報道された大手旅行代理店のセキュリティ事故では
総務省｜地域IoT実装推進タスクフォース｜地域IoT実装推進タスクフォース（第4回）
開会 議事 (1) ロードマップの実現に向けた取組状況について (2) 構成員等からのプレゼンテーション 米良 はるか構成員 （公財）日本財団 工藤七子氏 (3) ロードマップの実現に向けて検討を加速すべき事項について (4) その他 閉会
個人情報・パーソナルデータに関すること（２７）匿名加工情報に関する資料 - Footprints
改正個人情報保護法の施行まであと２カ月とちょっとになった。最近，毎日，次から次へと新しい情報がリリースされる。なかなか追いつくのが大変。 各事業者としては，とりあえず，「最低限やっておかなければならないことへの対応」に追われていることだろう。具体的には，第三者提供の際の記録・確認義務をどうするか，外国にある第三者への提供に関することなどが考えられる。よって，「改正によって新たにできるようになった（とされる）ことの検討」は後回しになっているのではないか。後者の例は「匿名加工情報」である。 報道では，「改正法によりビッグデータが流通し，イノベーションが促進」というトーンで書かれることも少なくないので，匿名加工情報についての関心は相当程度あるとみられるが，個々の事業者単位でみると，「とりあえず今はその余裕はない」というところが多いのではないだろうか。 本エントリでは，とりあえず「匿名加工情報につ
セキュリティ産業のビジネス化研究会（METI/経済産業省）
セキュリティ産業の振興に向けた課題を明らかにすると共に、政府として取り組むべき政策等について検討を行う。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「PASMO」の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止 
ビッグデータ 知財として保護 登録・活用へ法整備 - 日本経済新聞