世界中の企業が、自社のGDPR（EU一般データ保護規則）対策を「勘違い」している──Veritas調査
世界中の企業が、自社のGDPR（EU一般データ保護規則）対策を「勘違い」している──Veritas調査：「対策済み」と回答した企業のうち、万全だったのはたった2％ Veritasが、GDPRの対応状況に関するグローバル調査レポートを公開。「多くの企業は、GDPRに対応済みという認識を“勘違い”している」とし、その勘違いはGDPRの施行後、深刻な影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。 Veritas Technologies（以下、Veritas）は2017年7月26日、2018年5月25日の施行を控える「GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）への対応状況に関するグローバル調査のレポート「2017 Veritas GDPRレポート 第2章」を公開した。 本レポートは、企業におけるGDPRの全体的な対策状況をまとめた第1章から
マイナンバー防御策が自治体の「働き方改革」を変えた
政府が推進する「働き方改革」は自治体には大きな課題となる。マイナンバーを守るセキュリティ強化のための「ネットワーク強じん化」では、庁内ネットワークをインターネットと分離することなどが求められ、ワークスタイル変革や庁内事務の利便性への影響が避けられないのだ。都道府県CIOフォーラム第14回春季会合2日目午前のディスカッション2では、まずワークスタイル変革で先行する2自治体から報告があった。 庁内メールをやめチャットに 最初に、広島県総務局の桑原義幸情報戦略総括監が、これまでの取り組みを説明した。「2010年にICT積極活用をうたった行政経営刷新計画が策定され、翌年『クール＆スマート広島県庁』というビジョンを掲げてワークスタイル変革に乗り出した」（桑原氏）。 現在のビジョンは、Web会議システムとリモートアクセス、在宅勤務の導入と、モバイル端末によるペーパーレス化とダイバーシティ（多様性のある
JASA (情報セキュリティ監査ワークショップ)
JASA スキル部会副会長 河野 省二 氏 働き方改革が注目される中、ITを活用した柔軟な職場環境の提供などが検討されています。保護され、信頼されているネットワークの中での作業から、インターネットを活用した職場環境に変わっていこうとしている中で、情報セキュリティはどのように変わっていくのでしょう。 本ワークショップでは、働き方改革におけるIT活用を提案する方向けに、クラウド時代のIT活用の基本的な知識を理解し、これらを最大限に活用した改革の提案作業を実際に行います。 ワークショップでは以下のことを提案していただきます。 働き方改革における目標設定 目標達成のための評価方法 働き方改革のためのIT活用とその課題 また、クラウド時代の利用者環境の構築として、以下の内容についても検討します。 ITリテラシーの低い利用者のためのサービスとは セキュリティを備えた環境構築とは クラウドを活かしたIT
経産省、不正競争防止法改正でデータ無断利用に歯止め検討
経済産業省は企業が会員向けや売買のために作成したデータの不正取得や流通の防止を目的に、不正競争防止法を改正する。2017年7月27日に産業構造審議会の不正競争防止小委員会で検討を始め、次期通常国会に改正案を提出する。 委員会の資料によると不正利用の事例としては、気象データサービス会社が提供する有料データが顧客を起点に関連会社などに転々流通されていたケースなどがあったという。 こうしたデータは不正競争防止法の営業秘密として管理されていないため、現状は不正利用を防ぐ法的枠組みがないという。民法による差止請求も困難で、裁判でデータが著作物と認められるケースは限定的なため、一度不正な流通が行われると被害が甚大で食い止める手段がないとしている。 委員会では規制対象とする不正行為やデータの要件について検討する（図）。経産省は不正競争防止法の改正案で、企業がデータ活用のために行った投資に見合った対価が得
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