首相、データ流通圏を構築へ「WTOでルール整備」 第25回アジアの未来 G20で表明へ - 日本経済新聞安倍晋三首相は30日、第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説した。国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構築に向け、信頼性の高いルール整備を提唱した。「WTO（世界貿易機関）の改革と表裏一体だ」と述べ、中国も加わるWTOを舞台にした交渉の枠組みを訴えた。6月下旬に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、こうした考えを各国に訴え
電子商取引の「TPP3原則」と中国・韓国の法制度の比較 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
電子商取引の「TPP3原則」とも称される「情報の自由な越境移転」「サーバー等の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」に対応する中国・韓国の法制度をみると、中国ではサイバーセキュリティ法等（草案を含む）による規制や手続きなどが事業者に課せられている。他方、韓国では特に情報の越境移転について一定の制約が課せられている。 電子商取引の国際ルール整備への関心の高まり 2018年12月に発効した、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）では、「事業実施のための国境を越える情報移転の自由の確保」「サーバー等コンピュータ関連設備の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」（いわゆる電子商取引の「TPP3原則」）を定めている。また、2019年1月には、スイス・ダボスで開催されたWTOの電子商取引に関する非公式閣僚会合
「重要データ」や「個人情報」の中国からの越境移転には安全性評価が必要(世界、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国は、電子商取引などデジタル経済の発展を、経済構造転換や生産性向上などの観点から重視し、奨励している。一方、デジタル経済で必須となるネットワーク上でのデータや個人情報の取り扱いなどに関しては、国家安全や個人情報保護の観点から「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」およびその関連細則や標準などで規制されている。ただし、現時点で同法の関連法規や標準にはいまだ意見募集段階にとどまっているものも多く、未確定の部分が多い。 「重要データ」や「個人情報」の国外移転には制約が課される可能性 2017年6月1日に施行された「サイバーセキュリティー法」では、「公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府などの重要な産業および分野、ならびにひとたび機能の破壊、喪失またはデータの漏えいに遭遇した場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の
【セキュリティ ニュース】5月最終週は個人情報保護を啓発する「Privacy Awareness Week」（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
5月27日から6月3日まで、プライバシー問題や個人情報保護の重要性を啓発する「Privacy Awareness Week」を迎えている。 アジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）では、各参加機関に対し毎年事務局が定める月に「Privacy Awareness Week」を設定。期間中はプライバシー問題と個人情報保護の重要性に対する認識向上に向けた活動を行うよう義務付けている。 2019年度は5月中に開始することが決められたため、個人情報保護委員会では、第51回APPAフォーラムおよびG20サイドイベントが行われる5月27日から6月3日までを、2019年度の「Privacy Awareness Week」に設定した。 期間中は、APPAフォーラムの開催のほか、個人情報の取り扱いマナーをまとめた啓発ポスターを、地方公共団体の庁舎や郵便局に掲示するなど、個人情報の保護と活用についての理解を
IT-Report 2019 Spring
本誌「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。 本調査では、欧州（EU）域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、2018年５月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」への対応について調査していますが、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」との回答が３割強となった一方で、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」「特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」も３割を占めていました。 2017年に個人情報保護法やJIS Q 15001が改正されたことを受け、企業が法規制の何に関心を持っているかを調査したところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」に対し、過去の調査同様、関心が高いことがわかりました。 また、2
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