海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/10/20号） 2015.10.20 Updated by WirelessWire News編集部 on October 20, 2015, 12:19 pm JST 今週はEU司法裁判所によるセーフハーバー無効判決についてと、TPPの影響についての記事が多数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 法律・規制 今回のEU司法裁判所によるセーフハーバー協定の無効判決に対する、総括的な分析記事。短期的な対応策はあるが、長期的には不透明な部分も大きいという。 EU米国間のセーフハーバー無効の判決、米国企業の今後はセーフハーバー改訂作業の成り行き次第 CJEU decision in Schrems: what businesses should do next EU司法裁判所が欧米間のセーフハーバーは無効だと

日本の変化を先取りするイギリスの通信事情（後編） 2015.10.02 Updated by 特集：トラフィック可視化で変わるネットワークの姿 on October 2, 2015, 15:20 pm JST Sponsored by プロセラネットワークス　ジャパン 前編に続き、ロンドン在住でWirelessWire Newsにもコラムを執筆している谷本真由美氏に、ローミングサービスの現状や、2020年に向け日本の通信事業に期待する変化についてお話を伺いました。 ローミングプランもオペレーター選択基準の一つ 菅野：もう一つ、谷本さんにぜひお聞きしたかったのは、今、ヨーロッパのローミングチャージってどうなっているのかというお話です。陸続きの隣の国といっても国が違えばキャリアは違いますから、ローミングを利用することになりますよね。ローミングといえば、日本の感覚だとだいたい1分100円から30

防犯かプライバシーか、サンノゼでゴミ収集車にナンバープレート読み取り装置導入の動き 2015.09.14 Updated by Kenji Nobukuni on September 14, 2015, 11:10 am JST ショッピングセンターの駐車場などで、事前精算機で駐車料金を支払うと出口のゲートが自動的に開くシステムがあるが、その仕組みは画像によるナンバープレートの読み取りを利用しているのだそうだ。入場時にゲートで停車した際に読み取ったナンバープレートを駐車券に磁気記録しておき、事前精算機で駐車料金を払う時にナンバーと料金支払いが記録される。出口では再びナンバープレートを読み取り、料金を支払い済みであることを確認する。我々が知らないうちにナンバープレート読み取り装置はすっかり日常に溶け込んでいる。 さて、カリフォルニア州サンノゼでは、ゴミ収集トラックがナンバープレート読み取り装

そして遠足は続く テーマ9：「個人情報保護法改正のインパクト」 2015.08.28 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on August 28, 2015, 07:14 am JST 本稿を執筆している2015年8月27日は、改正個人情報保護法が参議院委員会で可決されることが予定されている日です。午前11時現在、参議院内閣委員会では審議が行われていますが、ここまでのところ議論の多くはマイナンバー法案のサイバーセキュリティ対策で占められています。（※編集部注：予定どおり可決されました） パーソナルデータに関する検討の第一回開催が、2013年9月2日。同年12月には制度見直し方針が示され、法改正に向けた検討が本格化します。その後、2014年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が示され、さらに1年を経ていよいよ改正法が可決されるかと思いきや、日

個人情報保護法改正の先を考える（3）海外の制度との整合性とデータ移転の課題 テーマ9：「個人情報保護法改正のインパクト」 2015.08.21 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on August 21, 2015, 10:00 am JST 7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成す

個人情報保護法改正の先を考える（2）価値観の異なる分野の相互利用は可能なのか テーマ9：「個人情報保護法改正のインパクト」 2015.08.19 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on August 19, 2015, 10:00 am JST 7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成

個人情報保護法改正の先を考える（1）「匿名加工情報」の位置づけを整理する テーマ9：「個人情報保護法改正のインパクト」 2015.08.17 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on August 17, 2015, 10:00 am JST 7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏（セコム株式会社IS研究所）、小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）、クロサカタツヤ氏（株式会社企）の発言から、当記事を構成する

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（後編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー テーマ8「パーソナルデータの越境問題」 2015.06.08 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on June 8, 2015, 11:00 am JST プライバシーに関する国際的な水準へのキャッチアップという課題を抱えながら、一方では技術と法制度のギャップが拡大している。産業界から見た今回の個人情報保護法改正の評価と今後の制度改正のあり方について、引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。 ──個人情報保護法の改正にあたって、事業者の立場から難しいと感じるところ

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（中編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー テーマ8「パーソナルデータの越境問題」 2015.06.05 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on June 5, 2015, 11:00 am JST 前編では、世界の市場で事業を展開するグローバル企業では、すでにデータ移転規制の問題点が表面化していることが明らかにされた。では実際に企業ではどのように国ごとの規制に対応しているのだろうか。引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏（株式会社国際社会経済研究所）にお話をうかがった。 ──2011年頃が、技術と制度の両面で大きな転換点である、というお話でしたが、確か

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（前編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー テーマ8「パーソナルデータの越境問題」 2015.06.04 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on June 4, 2015, 11:00 am JST 世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門

マイナンバーに対応が進む企業は約30％、在京、大企業が先行－－JIPDEC調べ Most still know little about 'my number' 2015.06.02 Updated by Naohisa Iwamoto on June 2, 2015, 18:27 pm JST 日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2015年6月2日、企業のマイナンバー対応状況を調査した結果を発表した。それによると、マイナンバーへの取り組みはまだ3分の1以下にとどまり、地域や規模で取り組みの進み具合に差があることがわかった。 マイナンバー制度への対応については、「すでに取り組んでいる」が3％、「対応に向けて計画中である」が28％で、これらを合計した「対応が進んでいる」企業の割合は約30％にとどまった。残る約70％は着手もまだという段階。その中でも、「制度自体がわからない」が7％

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（後編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7：自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 12:02 pm JST 個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 （前編はこちら／中編はこちら） 合意形成に本当に必要なのはPIA ──新たな制度やシステムにおける合意形成プロセスとして、改正案では「マルチステークホルダープロセス」が盛り込まれています。 瀬戸：マルチステークホルダープロセスというのは合意形成をするプロセスですが、具体的にどう合意を形成するのかは示されていません。マルチステークホルダープロセスというのは、みんなで足を引っ張り合わないで、

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（前編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7：自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 11:50 am JST 個人情報保護法改正が目前に迫る中、「民間主導による自主規制ルール策定・遵守の枠組みの創設」や「マルチステークホルダープロセス」が謳われていますが、その具体的な方法については明確になっていません。一方、これらの理念を素直に解釈すると、プライバシー影響評価（PIA）を事前に実施し、各ステークホルダーの合意を得ることが求められるとも考えられます。改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 法律だけで片付く話ではない ──個人情報保護法の改正に向けた審

米連邦取引委員会（FTC）がインターネットやIT関連のさまざまな分野をカバーする「Office of Technology Reserch and Investigation（OTRI）」という部門を新設したことを、現地時間23日に明らかにした。Internet of Things（IoT）などの普及を視野に入れた動きとされている。 FTCではこれまで、消費者保護局（Bureau of Consumer Protection）の「Mobile Technology Unit」（MTU）という部門を通じて、未成年者ユーザーに関する有害アプリ対策などモバイル端末関連の監督業務を行ってきた。Washington Postによると、新設されたOTRIは、MTUの役割を引き継ぎながら、さらに「プライバシー、データセキュリティ、ネット接続自動車、スマートホーム、アルゴリズムの透明性、新たな決済手段、ビ

EUのデータ保護規則の改正案が、政治サイドの思惑で骨抜きにされていると大きく報道されている。また、ロシアの新法も海外の事業者に与える影響は大きい。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧ください。 法律・規制 データ保護の考え方がEU的な人権ではなく、国防の観点からなのがロシア的。ただしオーストラリアなど近い考え方の国は他にもある。 ロシアで強力なデータ保護新法が9月から施行の予定、違反事業者はロシアのネットから閉め出し Russia: important changes to Russian data protection rules ロシアで昨年7月に可決されたデータ保護に関する修正法に、プーチン大統領が署名したことで正式に承認、本年9月1日に発効する。新法では、ロシア国民のデータを扱うサービスは、国内外からの提供にかかわらずロシア国内のサーバーにデータを補完することを義務づけている

規制・制度 英国でもプライバシー保護の認証プログラムが開始。将来的にはEU全体で統一のプログラムになる見込みだという。 英データ保護規制当局、企業の保護基準の準拠を示す「プライバシーシール」を導入 The UK's Data Protection Regulator to Introduce "Privacy Seals" for Businesses 英国情報コミッショナーオフィス（ICO）は、英国内で事業を行う組織のための「プライバシーシール」の導入予定を発表。このシールは、英国のデータ保護法の要求するコンプライアンスを満たしているという承認の印になる。シールはICOが認可するサードパーティーが発行し、認証期間は４年で、組織が基準を維持できなければシールが剥奪される。このプログラムは2016年から開始の見込み。 欧州データ保護新法は2015年発効の見込み、企業は事前の対応が必要

ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 業界・企業動向 世界経済フォーラムの年次総会（通称：ダボス会議）の議題になったということは、プライバシーが今年の世界的なイシューとして認識されたということ。 ダボス会議でプライバシーが議題、欧州委員が国連機関の設置を提言しWebの発明者は新たなアーキテクチャを求めた UN needs agency for data protection, European commissioner tells Davos ダボス会議にはIT業界の経営者、著名人が多数参加し、プライバシーに関連して重要な発言をした。デジタル経済担当のギュンター・エッティンガー欧州委員は「データ保護とセキュリティのための新たな国連機関が必要」と発言。ヤ

米連邦取引委員会（FTC）が現地時間27日「モノのインターネット」（IoT）関連のプライバシーとセキュリティに関するレポートを公表、そのなかで製品（端末）自体にセキュリティ対策の仕組みを含めることや、他社との提携に際して相手企業がユーザーデータをどう取り扱っているかを確認することなど、関連企業に対して複数の指針を示した。 WSJによると、FTCはこのレポートのなかで、IoTの普及に様々なメリットがあることを認めつつ、それによって生み出される大量の個人データをハッカーなどが不正に取得・悪用する可能性があるなどと指摘。そのうえで、FTCはIoT関連端末やセンサーなどをつくる企業各社に対し、開発の段階から基本的なデータセキュリティ対策を講じることや、パートナー企業による顧客データの取り扱いをチェックすること、ユーザーの承認を得ずに個人情報にアクセスすることを防ぐこと、IoT端末の製品寿命が続く限