経済産業省は4月15日、産業界におけるビッグデータ活用に向け、大規模な規制緩和に乗り出す方針を公表した。産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会が中間とりまとめを行った。法改正や特区導入などでの規制緩和に加えて企業が活用に乗り出すための環境整備が盛り込まれており、欧米大手に比べて後れている、本格的なビッグデータ活用に弾みがつきそうだ。 会議の冒頭、経産省の富田健介商務情報政策局長が「IoTやAI(人工知能)の進展で急激な変化が起ころうとしている。産業の垣根を越えた活用が進み、既存の産業は変容を迫られている。こうした危機感を共有し議論を進めており、産官学がどう対応すべきかの案を示させていただいた」と述べた。 中間とりまとめでは、製造プロセス、自動車などのモビリティ、スマートハウス、健康・医療、社会インフラ、流通、行政といった各分野において、ビッグデータの蓄積・分析を活用し、付加価値を