迷惑メールを追う（下）なぜ届く？流出情報をカネにする「名簿屋」 2018/2/19 6:51 (2022/12/7 13:45 更新) [有料会員限定記事]
迷惑メールを追う（下）なぜ届く？流出情報をカネにする「名簿屋」 | 西日本新聞me
迷惑メールを追う（下）なぜ届く？流出情報をカネにする「名簿屋」 2018/2/19 6:51 (2022/12/7 13:45 更新) [有料会員限定記事]
技術者を無償支援 福岡市に財団が発足 脅威強めるサイバー攻撃、人材不足背景に - 西日本新聞
サイバー攻撃から国や企業を守る技術者を支援しようと、福岡市に「サイバーセキュリティ財団」が発足した。２０２０年に、セキュリティーに携わる人材は約１９万３千人不足するという経済産業省の推計もあり、育成が課題となっている。財団は、技術者が研究や開発に専念できるよう資金を援助し、勉強会なども定期的に開催する。 財団は福岡県内のセキュリティー関係の会社やＩＴ企業、弁護士が協力して昨秋に設立。初年度は基金を基にして県内の技術者を中心に、１０人に計２４００万円を助成する。１年以内にセキュリティーソフトなど何らかのサービスを開発することが条件で、人的支援も行う。成果は財団に賛同する企業に還元する。 財団は民間技術の底上げを目指すといい、宮脇正理事長は「目標は技術者への『無限支援』。福岡を先進県にしたい」と話す。 ＝2017/01/10 西日本新聞＝ ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニ
九大、サイバー対策「必修」に １６年度の入学者から - 西日本新聞
九大、サイバー対策「必修」に １６年度の入学者から 2015年01月04日（最終更新 2015年01月04日 03時00分） 九州大（福岡市）は２０１６年度から、インターネット上の攻撃に備える安全対策「サイバーセキュリティー」を全入学者の必修科目にする方針を固めた。総合大学では国内初の取り組み。パソコンやスマートフォンといったネット端末が普及し、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃が頻発する中、「自分のネット環境や情報端末に責任を持ち、被害者にも加害者にもならないためには、基礎的な知識を持った人材育成が急務」と判断した。１５年度は全学年を対象とした選択科目とする。 指導の中心を担うのは、総合大学で初めて１４年１２月に開所した教育・研究組織「サイバーセキュリティセンター」。講義では、サイバー攻撃に対する国の責務などを定めたサイバーセキュリティ基本法などの法令▽企業が攻撃を受けた実例▽ネット上の
ビッグデータ 消費者の不安を取り除け - 西日本新聞
ビッグデータ 消費者の不安を取り除け 2014年07月03日（最終更新 2014年07月03日 10時35分） パソコンやスマートフォンからは日々膨大な情報が発信され、電子データとしてインターネット上などに蓄積されている。「ビッグデータ」と呼ばれるものだ。 集まった情報を多方面から分析し、商品販売などに生かす企業も出ている。今では「ヒト、モノ、カネ」に続く「第４の経営資源」とまでいわれるようになった。 一方、現行法では想定していなかった新たなデータや、その活用の広がりに対して、ルールの明確化を求める声も上がっている。 政府のＩＴ総合戦略本部の検討会が、ビッグデータのうち個人関連情報を利用する際の規則を定めた大綱案をまとめた。 個人の性別や行動履歴などは匿名化を条件に本人の同意がなくても提供を認める内容で、企業側が求めるデータ活用に軸足を置いたのが最大の特徴といえよう。ビッグデータの商業利用
９条改正「不要」６０％ 改憲「必要」減少５６％ 全国世論調査 - 西日本新聞
９条改正「不要」６０％ 改憲「必要」減少５６％ 全国世論調査 2014年06月22日（最終更新 2014年06月22日 04時00分） 本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年６月の前回調査に比べ７ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比６ポイント増の３８％。憲法９条について「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離した。 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改正への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。 調査は１４、１５の両日、面接方式で実施した。改正派に理由を聞いたところ６３％が「
国内初、サイバー防衛専門家を育成 長崎県立大が新学科 - 西日本新聞
国内初、サイバー防衛専門家を育成 長崎県立大が新学科 2014年06月19日（最終更新 2014年06月19日 21時05分） 長崎県立大学（長崎県佐世保市）は１９日、サイバー攻撃対策などの専門家を育成する国内初の「情報セキュリティ学科」や、海外ビジネス研修を必修とする「国際経営学科」を新設する学部学科の再編計画を発表した。来春、文部科学省に認可申請し、２０１６年度の新設を目指す。 大学によると、現在の経済学部（同県佐世保市）を経営学部と地域創造学部に、国際情報学部（同県長与町）を国際社会学部と情報システム学部に再編。看護栄養学部と合わせて５学部９学科とする。 情報セキュリティ学科は、自治体や企業でサイバー攻撃対策などに当たる人材を育成。関連企業と連携して実践的な教育を目指す。経営学部国際経営学科は、海外でビジネスを展開する企業への就職を念頭に、ベトナムなど東アジアで２～３週間のインターン
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忘れられる権利 / ワードBOX / 西日本新聞
改正国民投票法公布 自民、定まらぬ突破口 - 西日本新聞