技術者を無償支援 福岡市に財団が発足 脅威強めるサイバー攻撃、人材不足背景に - 西日本新聞

サイバー攻撃から国や企業を守る技術者を支援しようと、福岡市に「サイバーセキュリティ財団」が発足した。２０２０年に、セキュリティーに携わる人材は約１９万３千人不足するという経済産業省の推計もあり、育成が課題となっている。財団は、技術者が研究や開発に専念できるよう資金を援助し、勉強会なども定期的に開催する。 財団は福岡県内のセキュリティー関係の会社やＩＴ企業、弁護士が協力して昨秋に設立。初年度は基金を基にして県内の技術者を中心に、１０人に計２４００万円を助成する。１年以内にセキュリティーソフトなど何らかのサービスを開発することが条件で、人的支援も行う。成果は財団に賛同する企業に還元する。 財団は民間技術の底上げを目指すといい、宮脇正理事長は「目標は技術者への『無限支援』。福岡を先進県にしたい」と話す。 ＝2017/01/10 西日本新聞＝ ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニ

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"財団は福岡県内のセキュリティー関係の会社やＩＴ企業、弁護士が協力して昨秋に設立。初年度は基金を基にして県内の技術者を中心に、１０人に計２４００万円を助成する。"