個人データは誰のもの？匿名化しても残る不安 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
情報化社会を生きる上で、いまやスマートフォンやパソコン抜きの生活は考えられない。電子マネーやポイントカードの普及も目覚ましく、仕事から買い物まで日常の営みのすべてが電子データとして記録されていると言われても不思議ではない。それで暮らしが便利になったとしても、自分に関するデータがインターネット上に日々吸い上げられていることへの不安は拭えない。これにどう向き合えばよいのか。「データは誰のものか」という視点で問題点を洗い出す。 IoT時代の新たな価値をどう活用るか ＩｏＴ（モノのインターネット）社会は多様なデータから新たな価値を生み出す。その先の世界への期待感は大きいが、その一方で「本人を特定する個人データを勝手に使われたくない」という声も聞こえてくる。 ＫＰＭＧコンサルティング（東京都千代田区）がまとめた、世界２４カ国・約７０００人を対象とした消費者意識調査によると、企業による個人データの取り
全国初、行政サイトがパーソナライズ！会津若松市のビッグデータ使ったポータルサイト ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
福島県会津若松市は利用者の属性に合わせて、子育てや医療、年金などの生活に役立つ各種情報を最適化し自動配信する情報通信技術（ＩＣＴ）基盤を構築した。これを土台に、同基盤の利用者である市民と行政が双方向で対話できる「統合ポータルサイト」を１５日に立ち上げる。「使えば使うほどパーソナライズ（個人化）して便利になる」（会津若松市）仕組みを、全国の地方自治体に先駆けて行政サービスに導入する。 提供する統合ポータルサイト「会津若松＋（プラス）」は、地方創生予算の上乗せ交付金を活用して政府の肝いりで開発した。２０１６年３月末まで同予算内で運用し、４月からはアクセンチュアや富士通、会津大学、地元企業などと共同で運営する「会津若松スマートシティ推進協議会」が運営主体となる。行政情報に加え、地元のスーパーのチラシやバスの運行情報など地域に根ざした多様な情報も順次提供する。 利用者はＩＤ登録して属性を入力すれば
英国はどこまで人を追い続けるのか。“監視カメラ大国”の最新事情（中編） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
顔認識技術の一つに属性推定がある。撮影した顔画像からその人物の年代や性別といった属性を推定する処理のことである。日本でも電子看板や自販機などで一部導入がなされている。通常、顔画像から属性推定処理を行ったら直ちに元の画像は削除するが、一時的な顔画像の保持が法律上の個人情報の取得に当たるか否かは議論のあるところである。 英国調査においては二つの監督機関で見解が分かれた。情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）の見解では、たとえ一時的な画像の保持であって直ちに削除したとしても個人情報の取得に当たる。他方、監視カメラコミッショナー（ＳＣＣ）の見解は、属性推定という全体のプロセスの中から一部のみを切り出すことは適切でなく、このような一時的な画像保持は個人情報の取得に当たらないというものであった。 【第三者提供】 英国では自治体や公共交通機関、小売店舗などが監視カメラ設置主体となっている。こうしたカメラ管
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