政府はネット通販の購買履歴などの個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けた取り組みを本格化する。初の実証実験を年内に実施する。事業者への国の認証制度の導入や、セキュリティー対策など企業向け指針を検討し、2018年の法整備をめざす。企業が個人の好みや行動などの膨大なデータを活用し、顧客獲得や商品開発に生かす流れを後押しする。政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が24日に開く検討会
情報化社会を生きる上で、いまやスマートフォンやパソコン抜きの生活は考えられない。電子マネーやポイントカードの普及も目覚ましく、仕事から買い物まで日常の営みのすべてが電子データとして記録されていると言われても不思議ではない。それで暮らしが便利になったとしても、自分に関するデータがインターネット上に日々吸い上げられていることへの不安は拭えない。これにどう向き合えばよいのか。「データは誰のものか」という視点で問題点を洗い出す。 IoT時代の新たな価値をどう活用るか IoT(モノのインターネット)社会は多様なデータから新たな価値を生み出す。その先の世界への期待感は大きいが、その一方で「本人を特定する個人データを勝手に使われたくない」という声も聞こえてくる。 KPMGコンサルティング(東京都千代田区)がまとめた、世界24カ国・約7000人を対象とした消費者意識調査によると、企業による個人データの取り
経済産業省は、政府調達における民間クラウドサービスの導入促進を目的に、一定のセキュリティー水準を定めた公的認証制度の創設を検討する。米国や英国では認証制度が確立されており、政府が率先して民間クラウドサービスを調達、活用しているという。民間企業の参入意欲を高め、技術革新を促すことで、行政サービスの向上や業務効率化につながる可能性がある。 米国の認証制度「FedRAMP」の日本版の創設を検討する。政府の定める「FedRAMP」基準に準拠していることをセキュリティーなどに精通した第三者機関が調査・証明したのち、サービス事業者に認証が与えられる。 認証を受けると、政府機関の調達評価の手続きが大幅に緩和される見通し。英国でも「G―Cloud認証」という、同様の仕組みがある。 こうした認証制度が創設されれば、安全性の高い汎用的なシステムを導入でき、各政府機関の業務効率化につながる一方、民間企業は多くの
国立情報学研究所は2017年2月21日、匿名加工情報に関する技術的な検討結果をまとめた「匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書 2017年2月21日版」を公表した。 報告書は内閣官房のパーソナルデータ検討会の技術検討ワーキンググループの元メンバーや元事務局スタッフ、情報学を専門分野とする研究者や弁護士らで構成する「匿名加工情報に関する技術検討ワーキンググループ」が、個人情報保護委員会事務局の協力のもとで延べ70時間近い議論を経て技術的な検討結果をまとめたという。 2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法では、個人情報に適正な加工を施すなどの一定の要件のもとで、本人の同意を得ることなく第三者に提供可能なデータ類型・規定として「匿名加工情報」が設けられた。企業からなる認定個人情報保護団体は、匿名加工情報の作成方法などを個人情報保護指針に盛り込むことが求められている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く