個人番号カード交付開始/企業カードと一体化狙う/被害拡大は必至 国民監視の危険
１月から運用が始まった「マイナンバー（共通番号）制度」で、希望者に対して「個人番号カード」の交付が始まりました。安倍内閣は、多くの国民に所持させるために、買い物などのたびにポイントがたまるカードなどと一体化する検討を始めるなど、個人カードの普及に躍起となっています。 個人カード取得は任意で、顔写真と氏名、住所、性別、生年月日と個人番号が記されています。しかし、個人カードがなくても、配布された「通知カード」で行政手続きもできるため困ることはありません。身分証明書としても使えますが、他人に番号を知られないようにしなければなりません。 顔写真悪用 しかも、カード交付の際、「顔認証」を使って本人確認を行うことになっており、人権侵害を引き起こすことが指摘されています。また、集められた顔写真が、警察などに利用される危険性も抱えています。 政府はカードを３０００万枚発行できる予算を計上していますが、６日
子どもを個人番号で管理/さいたま市教委 市民団体が中止要請
さいたま市教育委員会が１月から「学力に関する調査」と「生活習慣等に関する調査」の結果を、小学校１年生から中学校３年生まで通して使う「個人番号」で管理しようとしている問題で、教育関係の市民団体「子どもの権利･福祉･教育･文化さいたまセンター」は２４日、「個人番号」の作成中止などを稲葉康久教育長に要望しました。 要望では、９年間という長期にわたり学力や生活習慣などを「個人番号」で管理することは「子どものプライバシーや家庭生活、内面の自由にも踏み込むことになる」と指摘。子どもの人権や個人情報の保護の観点からも大きな問題があるとしています。 また、「個人番号」作成を保護者に知らせていないなどの問題点を指摘し、「個人番号」の作成中止を求めました。
介護保険 番号なしでも申請受理/マイナンバー運用 厚労省が通知/民医連・共産党の要求受け
介護保険におけるマイナンバー制度の運用について厚生労働省は１５日、認知症などで個人番号の記入が難しい場合、番号の記載を免除する方針を自治体や事業者らに通知しました。番号の記載がなくても申請書類は受理され、サービスを受けられることが明確になりました。 一部自治体で「番号記載のない申請は受け付けない」とする誤った対応が出ていたことから、介護事業所が加盟する全日本民医連や日本共産党の小池晃参院議員が対応を求めていたものです。 通知では、「申請者が自身の個人番号が分からず記載が困難な場合、市町村の職員が記載して差し支えない」と明記。自治体は番号欄が空欄のまま申請を受け付け、住民基本台帳ネットワークを使って個人番号を調べて記載できるとしました。 同じ給付について２回目以降の申請についても、番号の記載がなくても市町村で確認できるため、記載しなくてもよいとします。 本人に代わり事業所の職員らが代理人とな
電子情報ご注意/何時何分何秒どこに行き、何を買い…丸見え/携帯・ＩＣカード「ビッグデータ」
どこへ行き、何を買い、どんなものを目にしたか…。パソコンや携帯電話、ＩＣカードなどに蓄積された膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用が注目されています。災害時にも役立つといわれる一方、個人情報の扱いをめぐりプライバシー侵害が問題になっています。（芦川章子） 「知らないところで自分の情報が使われるなんて嫌ですね。気持ち悪い…」。ＪＲ新宿駅。会社員の男性(５８)は眉をひそめます。 苦情殺到 ＪＲ東日本がＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（発行枚数約４３００万枚）の乗降履歴などを利用者に無断で日立製作所に販売し始めたのが今年７月。その後、販売が明るみに出ると苦情が殺到。データ販売から除外してほしいという申請は５万人を超えています。 同社はいったん中止したデータ販売を１０月に再開する予定でしたが、批判の広がりをうけ延期に。有識者会議で話し合いを続けています。 同社が販売したのは、利用者の生年月、性別
被災地で大量解雇のソニー仙台/雇用守る体力は十分/津波被害は保険で補てん
ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。 ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。 ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました｡これを理由に､被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。 津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短
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