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ISMSユーザーズガイド -JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)対応 発行のお知らせ 2014年4月14日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 情報マネジメント推進センター 2014年3月20日に発行されたISMSの要求事項であるJIS Q 27001:2014に対応したISMSユーザーズガイド(以下、本ガイド)を公開しましたのでお知らせします。 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に適用される認証基準が改訂され、JIS Q 27001:2014となったことに伴い、 2008年に発行したISMSユーザーズガイドの内容を改訂しました。 本ガイドの主な読者として想定しているのは、ISMS認証取得を検討若しくは着手している組織において、実際にISMSの構築に携わっている方及び その責任者です。 本ガイドでは、JIS Q 27001:
JIPDECとITRが企業のIT利活用動向調査では、スマホの導入形態で「会社支給のみ」よりも、「会社支給+私物」「私物のみ」が多いことが分かった。 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は3月19日、国内企業を対象に共同で行った「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表した。 まず回答企業が重視する経営課題では「業務プロセスの効率化」が、過去の調査結果と同様にトップだった。2位の「社内コミュニケーションの強化」と3位の「社内体制・組織の再構築」は、前回、前々回調査よりも増える一方、「災害やシステムダウンへの対応」「IT機器・システムの更新時期への対応」は前回調査より大きく減少した。ITRによれば、今回の調査で割合が増えた項目は、過去の投資効果に不満を抱く企業の割合が高いものだという。 速報結果では特にセキュリティやモバイルに関する動向に触れている。計画中を含
経営課題としてコミュニケーションや組織改革の重要度が上昇標的型サイバー攻撃への懸念も前年に引き続き高止まり JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表 2014.3.19 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、会長 牧野 力)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR、代表取締役 内山悟志)は本日、国内企業600社以上のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表いたします。 本調査では、重視する経営課題や情報セキュリティに対する取り組み状況について分析を行っています。 経営課題として「コミュニケーション」と「組織改革」が上昇 まず、重視する経営課題について問うたところ、「業務プロセスの効率化」が過去の調査結果に引き続き首位となりました。続いて、「社内コミュニケーションの強化」「社内体制・組織の再構築」
2013年3月に設立された準天頂衛星システムサービス株式会社。同社は、初号機「みちびき」に続いて、2016年度から2017年度にかけ準天頂軌道上の2機と静止軌道上の1機が打ち上げられた後、2018年度からサービスを開始する準天頂衛星を利用した衛星測位サービスの管理などを行うことになっている。 みちびきは現在、宇宙航空研究開発(JAXA)が管理運用を行っているが、すでにエンドユーザを交えた実証実験なども行われており、数10cm精度での衛星測位サービスなどに関心が高まっている。 設立から約1年が経った2月12日、準天頂衛星システムサービスは都内で「準天頂衛星シンポジウム」を開催した。サービス提供会社やメーカーなど100人超が参加する中、シンポジウムでは、内閣府 宇宙戦略室 参事官 野村 栄悟氏の挨拶、JAXA 小暮 聡氏による初号機みちびきの成果についての講演、衛星測位利用促進センター 松岡
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日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、個人情報を適切に取り扱う組織を認定する「プライバシーマーク制度」や、組織における情報資産保護に対する取り組みを評価する「ISMS適合性評価制度」(ISMSは情報セキュリティマネジメントシステムの略)など、ITおよびセキュリティ関連の様々な事業を手がけている組織(一般財団法人)である(写真1)。 そのJIPDECが2011年7月、それまで自前でサーバーを運用していたメールシステムを外部のクラウドベースのメールサービスに完全移行するという組織内メールシステムの大胆な刷新を敢行した。9月上旬現在、カットオーバー(運用開始)から約2カ月が経過したが、トラブルもなく順調に稼働しているという。 自前の運用に限界を感じて外部委託を決断 企業や組織にとって、電子メールは最も重要なネットワークサービスの一つであるが、最近では自社でメールシステムを運用するよりもコス
情報ライブラリーでは、JIPDECが行った調査研究結果、統計結果、情報経済社会で多く使われる用語集のほか、JIPDEC設立当初からの報告書・資料を「JIPDECアーカイブス」として公開しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み(トラストサービス)の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
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