お知らせ：OpenID BizDay #9 を開催。テーマは「BlockChainに本当に利用価値はあるのか？」
2016年2月15日（月）にビジネスセミナー「OpenID BizDay #9」を開催いたします。 昨今、BitcoinやBlockchainという単語がFinTechというテーマとして大きな注目を集めています。 そのFinTechですが、認証・APIアクセス制御・課金という視点に立てば、OpenIDファウンデーションジャパンが長い間注目し続けていた分野・領域でもあります。 そこで今回のOpenID BizDayでは、ビジネスと技術の両面から、BitcoinやBlockchain技術、暗号通貨(Cryptocurrency)の概念などを俯瞰し、FinTechにおいて何が真に重要かを、有識者のパネルディスカッションを通じて浮かび上がらせたいと思います。 講演情報やセッションテーマは随時更新して参りますので、この貴重な機会をお見逃しなく！ BlockChainに本当に利用価値はあるのか？ -
ECサイトからFinTechまで、パーソナルデータ連携の基盤が整う
2015年11月10日、国内で4年ぶりに開催されたアイデンティティ（ID）技術イベント「OpenID Summit Tokyo 2015」では、1つのIDで複数企業のサービスにログインしてデータをやりとりできる「ID連携」が、ポータル事業者やSNS事業者、通信事業者を中心に着実に普及していることが実感できた。 「既に約10億人のユーザーがOpenID Connectを使っている」と、ID連携仕様の標準化団体OpenID Foundation 理事長の崎村夏彦氏は語る（写真1）。 OpenID Connectは、ユーザーの同意のもとでアイデンティティ情報、つまりログイン認証の結果やユーザーの属性情報（パーソナルデータ）を流通させるためのID連携プロトコルである。あるサイトのIDを使って別の様々なサイトにログインする認証連携サービスの多くで採用されている。米グーグルや米マイクロソフト、米ペイパ
OpenID Summit Tokyo 2015 発表募集開始
来る11月10日に、東京・飯田橋でOpenID Summit Tokyo 2015が開催されます。 これの発表募集(Call for Presentation)が開始されました[1]。 各発表は持ち時間20分（15分＋質疑応答5分）で、みなさんよくご存知のTEDライクなプレゼンテーションが期待されています。 対象となる講演の主題は、 講演の内容は以下の領域に関する、OpenID Foundationで策定済・策定中の各種規格[2]の適用事例、適用提案、技術提案となります。 IoT モバイル・アプリケーション Fintech AdTech 電子政府（電子行政） デジタル・アイデンティティ政策 エンタープライズ・アクセス管理 電子商取引 プライバシー トラストフレームワーク 開発方法論 選考を行うプログラム委員会は 岡部 寿男（京都大学） 佐藤 周行（東京大学） 山地 一禎（国立情報学研究所）
お知らせ：3/2 （月）OpenID BizDay #8 を開催。テーマは「日本一早い、個人情報保護法改正の傾向と対策、そして反省」
2015年3月2日（月）に東京秋葉原UDXにて、ビジネスセミナー「OpenID BizDay #8」を開催いたします。 個人情報保護法改正案が、現在開会中の国会に提出される予定です。これまで、政府のIT総合戦略本部は、2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月の パーソナルデータに関する検討会 で骨子案を提示し、消費者プライバシー保護を組み込んだ上で、健全な企業のビッグデータ、パーソナルデータ・ビジネスを促進させようという狙いで、時代の実態に沿った新たなプライバシー法案を検討してきました。しかし一方で、有識者や産業界から、検討されている法案は、パーソナルデータの利用目的の制限緩和を企業に許すことで、消費者の権利保護がなされてないばかりか、国際的な基準からかけ離れており、日本が孤立するのではという懸念も上がってます。 前回の BizDay #6, Bizday #7 に続いて、皆
パーソナルデータ法改正、「不要な規制や、保護すべき情報に規制ない状況も」
OpenIDファウンデーション・ジャパンは2014年7月7日、「個人情報保護法改正とパーソナルデータ活用」をテーマにセミナーを開いた。高木浩光・産業技術総合研究所主任研究員は、政府のIT総合戦略本部が公表したパーソナルデータ法改正の大綱について「必要のない規制がかかる一方、本来保護するべき情報には規制がかからないという状況になりかねない」と指摘した。 大綱によると、本人同意なく外部に提供できる「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」（個人特定性低減データ）は、データの受領者に個人識別の禁止といった義務が課せられる。だが高木氏は、同じデータでも義務が変わる「ねじれ現象」があると述べた。 例えば交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を外部に提供するには、「無記名Suica」から履歴データのみを扱う場合は法的義務がかからない。ところが、記名式Suicaのデータから氏名・生年月日・連絡先
事務局ブログ：「Covert Redirect」についての John Bradley 氏の解説（追記あり）
追記 (5/7 20:30): 本文中に「まともなブラウザーであれば、そのフラグメントを URI の一部にするようなことはないから、オープン・リダイレクターには送られない。」とありますが、少なくとも Chrome と Firefox はリダイレクト時に URI フラグメントをそのまま保つ (i.e. 不十分な redirect_uri チェック & オープン・リダイレクター & インプリシット・フローの場合、アクセス・トークン入りの URI フラグメントを、ブラウザーがそのままリダイレクト先へのリクエストに用いる) とのことです。続報があり次第追記します。 追記2 (5/7 23:50): John Bradley 氏自身によるフォローアップを訳しました。 Covert Redirect and its real impact on OAuth and OpenID Connect を、と
OAuthとOpenIDに深刻な脆弱性か--Facebookなど大手サイトに影響も
OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」に続き、人気のオープンソースセキュリティソフトウェアでまた1つ大きな脆弱性が見つかった。今回、脆弱性が見つかったのはログインツールの「OAuth」と「OpenID」で、これらのツールは多数のウェブサイトと、Google、Facebook、Microsoft、LinkedInといったテクノロジ大手に使われている。 シンガポールにあるNanyang Technological University（南洋理工大学）で学ぶ博士課程の学生Wang Jing氏は、「Covert Redirect」という深刻な脆弱性によって、影響を受けるサイトのドメイン上でログイン用ポップアップ画面を偽装できることを発見した。Covert Redirectは、既知のエクスプロイトパラメータに基づいている。 たとえば、悪意あるフィッシングリンクをクリックすると、Faceboo
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
このページを見るには、ログインまたは登録してください
#OpenID #TechNight Vol. 12 - 俺たちのクラウドアイデンティティ 2014 夏