NET EYE プロの視点――――格差を生んだほどの大改革か？「小泉改革が生んだ格差」を巡り議論が沸き立つ。でも、そもそも小泉純一郎首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか。現在の論争は、その事実認識からして怪しい。 終身雇用の終焉が「労働格差」の主因 小泉改革を「格差を生んだ」として批判する人々の最大の論点が、高止まった失業者数や非正規社員らの低い賃金など、労働面での「格差拡大」だ。だが、個別の事実をよく見ると「改革」が直接的に引き起こした「格差」はあまりない。それは「格差がいいかどうか」以前の論点となるべき、現実認識の問題だ。 改革の柱とされる「郵政」や「道路」の改革よって首を切られた人はまだいない。今後取り組むとされる「公務員」も定員を５％減らすという微温的な目標に留まるうえ、手法も退職不補充などに過ぎず、公務員の生首を切るわけではない。 労働面の格差拡大は、民間企業の生き残りをかけた自発的行動が最大の原因だ。９０年代末から
