cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、日本社会に、テロと向き合う厳しさを改めて突きつけた。イスラム国は今後どうなっていくのか。日本はどのような姿勢を取るべきなのか。今月、『イスラーム国の衝撃』(文春新書)を出版し、中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵准教授(41)=イスラム政治思想=に聞いた。 --イスラム国の現状をどのように分析するか 「日本人人質事件で公開した映像が従来と比べて貧弱であるなど、これまでの様式と異なっている。イスラム国は、ヨルダン人のザルカウィ容疑者(2006年に米軍の空爆で死亡)が作った『イラクのアルカーイダ』が母体であり、今も中核となっている。拠点が攻撃されるなど、その集団の勢力が劣っているのではないか。他の組織から孤立化している可能性もある」 --ヨルダン政府の対応が注目されている 「そもそも『イラクのアルカーイダ』は、イラクとヨ
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年6月26日 [reuters]オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪 オリンパス事件で損失隠しを手引きした横尾宣政被告らが6月11日に組織犯罪処罰法違反の容疑で東京地検特捜部に再逮捕され、その翌日には循環取引による売上高の水増し計上の疑いで、証券取引等監視委員会がインデックスに強制調査に踏み切った。この2社に共通するのは、不正の発覚に当たって第三者委員会を立ち上げたことだ。 第三者委員会には弁護士や公認会計士などが担ぎ出されるし、日本弁護士連合会も弁護士向けにわざわざガイドラインを設けているくらいだから世間の信頼は大きい。しかし起用された弁護士たちの意思とは関係なく、ロクでもない目的に使われることがあるようだ。 オリンパス事件では最高裁判事や東京高検検事長を歴任した弁護士が第三者委員会に担ぎ出されたが、関係者によるとこうした起用に
TOP > ニュース > タバコ根性焼きの私立高校が仙台育英と判明 Tweet カテゴリニュース 仙台市の高校生が「根性焼き」と称し腕にタバコを20回以上押しつけられる等の暴行を受ける→学校「腕の傷で他の生徒が動揺するから退学しろ」 http://hamusoku.com/archives/7371412.html 0 :ハムスターちゃんねる 2012年8月06日 22:50 ID:hamusoku NHK報道のいじめ被害者の会の理事長の背景 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014113381000.html ストリートビュー http://goo.gl/maps/5ngLz ドア・木の位置まで全て一致 15 :ハムスターちゃんねる2012年08月06日 22:54 ID:yp0FAFNDO まじで腐った学校ばっか 3 :ハムスター名
マイケル・ウッドフォード:そもそも、損失を隠蔽していたということで社長や副社長を辞めた人たちが、それから1カ月も毎日会社に来ていたこと自体が異常だ。だから、3人が取締役を辞任したことは1つの前進と言える。 詳細は分かっていないが、長年にわたる損失隠しを実行してきた当事者として、当然の結末だろう。検察が捜査に動いている以上、辞任は避けられないことだった。 昨日、東京地検や警視庁、証券取引等監視委員会で捜査担当者に会った。すべての資金の流れを解明する方針を知り、想定していた以上に徹底した捜査を進めようとしていることが分かり勇気づけられたし、感動した。 国際的な事件に発展する ―― 米連邦捜査局(FBI)や英重大不正捜査局(SFO)とも協力して捜査を展開するのでしょうか。 ウッドフォード:彼らは、捜査の詳細を説明したわけではないが、きっとそうすると思う。英ロンドンのSFOも、「他国の当局と協力し
[東京 7日 ロイター] オリンパス7733.Tによる2007年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、1980年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。 11月7日、オリンパスによる2007年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、1980年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。写真は都内で4日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) オリンパスはこの投資助言会社との関係を2000年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。 オリンパスは07年に英医療機器メーカー、
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