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「上村全柔連」居直りの奸策 一連のスキャンダルの裏に学閥争い。嘉納家を籠絡、非主流派を抱き込み、腐敗に蓋をした上村会長の凄腕。 2013年7月号 DEEP [明大閥vs東海・筑波閥] 日本代表の女子強化選手15人が監督のパワハラを訴えて以来、スキャンダルの嵐が吹き荒れる全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長が6月11日、続投を宣言した。誰しも唖然としたのではないか。柔道界に君臨する上村にとって、組織内部やマスコミから寄せられる批判など“雑音”だったのだ。弱気になったのは、助成金不正受給問題を調査する第三者委員会(委員長・山内貴博弁護士)が4月26日、「順法精神に欠ける組織的関与」と痛烈に批判する中間報告書を提出したたった1日だけ。いったん辞意を表明したものの、翌日には事実上撤回。「進退を明らかにする」と語っていた6月11日の理事会では「改革に邁進したい」と居直りを決め込んだ。上村はしたたか
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年6月26日 [reuters]オリンパスとインデックス「第三者委員会」の罪 オリンパス事件で損失隠しを手引きした横尾宣政被告らが6月11日に組織犯罪処罰法違反の容疑で東京地検特捜部に再逮捕され、その翌日には循環取引による売上高の水増し計上の疑いで、証券取引等監視委員会がインデックスに強制調査に踏み切った。この2社に共通するのは、不正の発覚に当たって第三者委員会を立ち上げたことだ。 第三者委員会には弁護士や公認会計士などが担ぎ出されるし、日本弁護士連合会も弁護士向けにわざわざガイドラインを設けているくらいだから世間の信頼は大きい。しかし起用された弁護士たちの意思とは関係なく、ロクでもない目的に使われることがあるようだ。 オリンパス事件では最高裁判事や東京高検検事長を歴任した弁護士が第三者委員会に担ぎ出されたが、関係者によるとこうした起用に
こいつだけは許せん「元特捜部長」 「自殺する恐れがある」と嘘までついて、小沢氏の2人の元秘書を無理やり逮捕した疑惑。 2013年7月号 DEEP 東京地検特捜部が立件した西松建設事件と陸山会事件は、総理大臣へあと一歩のところまで来ていた小沢一郎氏の政治力を見事に失墜させた。裁判はヤマを越え、特捜部検事による捜査報告書の捏造問題も、検察審査会の議決は強制起訴につながらない「不起訴不当」だった。検察幹部は胸をなで下ろしているかと思いきや、両事件をめぐって新たな疑惑が浮上し、戦々恐々としているという。 検察関係者によると、新たに浮上しているのは2009年3月に西松建設事件で逮捕した小沢氏秘書(当時)の大久保隆規氏と、翌10年1月に陸山会事件で逮捕した衆院議員(同)石川知裕氏の2人について、特捜部が捜査報告書などで「自殺の恐れがある」と虚偽の指摘をし、上層部に逮捕やむなしと決断させたという疑惑だ。
サイバー攻撃高度化 脆弱なタコツボ日本 名和 利男 氏 サイバーディフェンス研究所上級分析官(情報分析部部長) 2013年7月号 DEEP [インタビュー] インタビュアー 本誌 阿部重夫 名和 利男(なわ としお) サイバーディフェンス研究所上級分析官(情報分析部部長) 元航空自衛官。信務暗号・通信業務や在日米空軍との連絡調整業務、防空指揮システムなどのセキュリティ担当(プログラム幹部)業務に従事。2005年に退官し、国内ベンチャー企業のマネージャーなどを経てサイバーディフェンス研究所に参加した。農水省の参与も兼任。 ——農水省の文書124点がサイバー攻撃で漏洩した事件の調査に関わりました。霞が関全体が甘いのでは? 名和 公開情報のこと以外は言えないため、個別事象については言及できないのですが、過去の知見や認識に基いて突き詰めると各官庁の設置法に行きつくんですね。所掌業務に関わる法律、規
「全特分裂」で石破は失格 菅官房長官が事態収拾に乗り出し、力量不足をさらけ出した石破幹事長。参院選後の交代が避けられない。 2013年7月号 POLITICS [ 「柘植自民党公認」に反発] 石破茂幹事長は怒気を押し殺して最後通告を口にした。「このままだと、土壇場の公認取り消しだってあり得るよ」参院選本番まで1カ月余に迫った5月29日。自民党は比例代表「不適格」候補の最終チェックを進めていた。が、この日、石破氏の前でうなだれたのは、ヘアヌードや暴力団といった芸能スキャンダル絡みの関係者ではない。創立60年、全国約2万4600郵便局のネットワークを誇る全国郵便局長会(全特)の二村英男専務理事、れっきとした元郵政省キャリア官僚で、前会長の柘植芳文氏を候補に推し立て「比例代表トップ当選」を目標に掲げる名門組織の「番頭」役である。その5日前、自民党本部に青森と岩手の県連から地元紙のFAXが届いた。
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