電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
「奇々怪々」日本のサプリ検査
「奇々怪々」日本のサプリ検査 協賛金を出した企業だけに認証マーク。分析結果は非開示。「ボッタくり」日本アンチ・ドーピング機構は出直せるか。 2017年2月号 DEEP ［公益団体の認証ビジネス］ ロシアが五輪で行った組織的で犯罪的なドーピングの手口が世界アンチ・ドーピング機構（WADA）の調査で明らかになった。中でも2014年のソチ五輪では自国開催をいいことに、夜間に自国選手の尿の検体が保管された部屋の壁に穴を開け、問題のない検体とすり替えるというおぞましい手法を使った。この教訓から、20年東京五輪の開催国である日本は、世界から徹底したドーピング監視体制の構築を求められることになるだろう。ところが今、その日本のドーピング検査のあり方が足元でぐらついている。栄養補助食品「サプリメント」の検査プログラムに対して疑問の声が多く出て、信頼が大きく揺らいでいるのだ。検査プログラムを作ったのは公益財団
ロシアの芸術的情報操作日本でも極右の応援団に
米情報機関を統轄する国家情報長官室は、ロシアのプーチン大統領がトランプ氏の勝利を狙い、米大統領選へのサイバー攻撃を指示したと結論付けた。報告書の作成には、米中央情報局（CIA）などのほか、「トランプ王国」の連邦捜査局（FBI）も協力。議会は徹底調査する構えで、トランプ大統領は冷や汗をかいているはずだ。国家情報長官室によると、攻撃は直接的手段のほか、プロパガンダや情報操作だった。特に「対外ニュース機関のRTとスプートニク、政府が事実上運営するトロール（誹謗中傷を行うアカウント）」が成果を挙げたと判定した。一例を挙げると、「民主党のヒラリー・クリントン陣営が児童売春組織とつながっている」といった突拍子もない偽ニュースの拡散だ。ロイター通信の取材により、スプートニクの記者が深く関わっていたことが明らかになっている。ロシア政府が出資する放送局RTと通信社 ……… ログイン オンラインサービスをご利
弥縫策尽きた「1票の格差」
弥縫策尽きた「1票の格差」 国会議員1人当たり年間3700万円の歳費・文書通信交通滞在費を減らし、都市部の議席を増やせばいい。 2017年2月号 DEEP ［国会議員は減らすより増やせ！］ 今年秋以降にも予想される次期衆院選に向け、定数の倍に当たる約930人が立候補の準備を進めている。国政選挙では、都市部と地方の「1票の格差」が積年の課題となっているが、安倍政権と与党は制度改革を求める最高裁判決を無視し、衆院小選挙区「0増6減」などの弥縫策で乗り切る腹のようだ。しかし、こんな不誠実な対応もそろそろ限界に達し、投票価値の平等に近づく知恵が求められている。安倍首相は1月5日の新年互礼会で、衆院解散・総選挙について「今年はまったく考えていない」と明言する一方、同日夜に「今月を今年と言い間違えた」と訂正し、年内解散の臆測が逆に大きく広がった。ただ最高裁が「違憲状態」とした現在の小選挙区ではなく、昨
「単線路線のエリート」をバッサリ
「単線路線のエリート」をバッサリ 『規制の虜 グループシンクが日本を滅ぼす』 2016年5月号 連載 ［BOOK Review］ by 糸川聡史（ジャーナリスト） 世界を震撼させた東京電力福島第一原発事故から5年。廃炉への道のりは遠く、いまなお10万人が避難生活を送っている。しかし政府は早々にエネルギー基本計画で原子力を「ベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の新規制基準下で着々と原発が稼働している。「福島の事故の反省を踏まえ……」は定型の枕詞に成り下がってしまった感すらある。 その空気に「喝」を入れるように、憲政史上初の国会事故調の委員長を務めた黒川清氏が放った一冊。役人のお膳立てを必要としない、自律性の高いチームがどうやって組織され、事故の原因究明を進めていったのか、その舞台裏を明かす貴重なドキュメンタリーだ。 調査の設計から徹底した情報管理、制約の大きい会計処理などと格闘しな
まともな裁判官は「ドサ回り」
まともな裁判官は「ドサ回り」 「法と良心派」の硬骨漢が、間違っても最高裁判事にならないよう、地方勤務で飼い殺す。まさに「絶望の裁判所」だ。 2016年5月号 LIFE ［嗚呼、良心より立身！］ 稼働中の原発を止める裁判官が初めて現れた。一方で、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように、いともたやすく原発の再稼働を認める裁判官もいる。この違いはどこから来るのか。2回にわたってレポートした「『安倍独裁』許す最高裁」の番外編として、裁判官の「良心」に踏み込んでみたい。 「規制委」にコケにされた山本裁判長 憲法76条3項には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定められている。裁判は国などの影響を受けない裁判官が法と良心に基づいて行うはずだが、福島の事故後、原発再稼働をめぐる判断は大きく揺れ、国などに配慮したとみられる判断もある。順に検討
スマホゲーム「射幸」煽れば法規制
スマホゲーム「射幸」煽れば法規制 今度はサイバーエージェント子会社が炎上し、LINEも立ち入り。警察など介入の口実に。 2016年5月号 DEEP またしてもソーシャルゲーム業界が揺れている。景品表示法のカード合わせに抵触するとして、消費者庁でコンプガチャ規制が始まったのが2012年7月。その後、主流の端末がガラケーからスマートフォンになっても変わらず、ひたすら射幸心を煽る高額課金体質は続いていたようだ。そこに年末年始からの「グラブル騒動」が火に油を注ぎ、法規制の論議が一気に火を噴いた。グラブル騒動とは何か。震源地は、サイバーエージェント（CA）子会社サイゲームスだ。同社が提供するスマホゲーム「グランブルーファンタジー」は、年末年始にかけ大規模な広告宣伝を実施。同時に、「ガチャ（電子くじ）」を引けば期間限定で特定キャラクターの出現率がアップするというイベントを開催し、ユーザーが殺到した。と
「電通に手心」の検察に鉄槌判決
「電通に手心」の検察に鉄槌判決 それ見たことか。電通子会社を「被害者」にした立件の無理が通らず、全員無罪の大失態。 2016年5月号 DEEP 起訴すれば99.9％有罪になるという「刑事司法神話」が、また崩れた。東京地裁は、3月16日、電通100％子会社の電通ワークスに、発光ダイオード（LED）の架空取引をもちかけて、購入代金約56億円を騙し取ったとして、被告5人が詐欺罪に問われていた事件の判決公判で、「全員無罪」を言い渡した。うち主犯のLED開発会社・ワールド・ワイド・エンジニアリング（WWE）の長谷川篤志夫被告（69）と、同社の元実質的経営者の津田悦資被告（65）は、懲役15年の求刑だった。両被告は、「無罪判決を得て、とにかく今はホッとしている」と振り返るが、起訴した東京地検、捜査した警視庁組織犯罪対策4課の大失態だ。「無罪」の理由は明確だ。電通ワークスを被害者にしたからである。江見健
金正恩「見せびらかし」暴発の淵
金正恩「見せびらかし」暴発の淵 制裁強化で「金の切れ目が縁の切れ目」を恐れ、核弾頭小型化など「展示国家」の危うさ。 2016年5月号 GLOBAL 北朝鮮は1月の核実験と2月のミサイル発射後も、約3カ月間にわたり軍事的示威行動を間断なく続けている。週2、3回のペースでミサイルを発射し、韓国にはGPS攪乱や、ドローンによる偵察などの軍事的挑発に加え、韓国大統領府への仮想攻撃画像を公開、米国への核攻撃「最後通告」などといった“口撃”まできりがない。党・軍・政府の各機関は競って挑発をエスカレートさせている。 挑発激化の主な理由は金正恩第一書記への「忠誠誓約」として「ゴマすり」的な要素が濃いとみる。金正恩の恐怖政治下で生き残るには過剰な忠誠を見せるしかないのだ。注目すべきは核弾頭小型化、固体燃料ミサイル開発、地対空ミサイル発射実験などの現場に金正恩が赴いている点だ。欧米の分析機関も、北朝鮮がICB
逃げ場のない港に外国人を呼び込む横浜市
観光都市として世界に名をとどろかせたい横浜市は、どうやら逃げ場のない所に客を呼び込むのが好きなようだ。以前、本誌が指摘したように横浜市は山下埠頭にカジノを含む統合型リゾート（IR）施設を建設しようとしている。この埠頭は内陸に向けて幅が狭い逆三角形の構造で、テロや災害に弱いと警告したはずだった。ところが、横浜市はさらに危険な場所に新たな観光拠点を造ろうとしている。反省がないというより、「何も考えていないのでは」と言いたくなる。横浜市はかねて、クルーズ船寄港数全国1位を誇っていた。しかし昨年初めて首位を明け渡し、アジアからの寄港が多かった博多港の年間259回に大きく水をあけられて125回の3位に甘んじた。原因は、横浜港のアクセスの悪さにある。横浜の客船着岸場所は大さん橋だが、海面からの高さ55メートルの横浜ベイブリッジの下を通過する必要があり、10万トン ……… ログイン オンラインサービスを
「自公に亀裂！」大乱戦の参院神奈川選挙区
自民党本部と県連で「親子げんか」の様相を呈している参院選神奈川選挙区が、ますます混迷を深めている。前号で報じた通り、公認と推薦の2人の候補を巡り党本部と県連が対立。10年以上にわたって培ってきた自公連携にも亀裂が入っている。県連は、今回選挙区で公認を得た三原じゅん子氏（比例区選出の現職、51）しか支援しない方針。県連の「頭越し」に党本部が推薦を決めた無所属の現職中西健治氏（52）を毛嫌いしている。2009年の横浜市長選で中西氏を支援したのに、落選した翌年にみんなの党に移り、出戻ってきた「節操のなさ」を、口を極めて批判する。そのとばっちりを受けるのは公明党だ。県連は「改選数4で3人当選させるのは無理」と、中西氏推薦だけでなく、公明の新人、三浦信祐氏（41）の推薦も渋った。「党本部への反発、嫌がらせとしか思えない」と、地元の公明党関係者は憤慨する。公明党 ……… ログイン オンラインサービスを
日本共産党が「20年後れ」の猛進
日本共産党が「20年後れ」の猛進 安保法制反対の追い風が止んだ時、ワクワク感は吹き飛び、老いさらばえた組織の屋台骨がへし折れるだろう。 2016年5月号 POLITICS ［首絞める「綱領」問題］ 「こういった攻撃を仕掛けてくるのは分かっていた話だから。それだけ自民党が我々に脅威を感じている証拠でしょ……」日本共産党の指導部からは意外にもそんな余裕綽々の声が伝わってくる。「攻撃」というのは、民主党（当時）を離党（のちに除籍処分）した鈴木貴子・衆院議員の質問主意書に対し、政府が「共産党は破壊活動防止法の調査対象団体」との答弁書を出した一連の動きを指す。3月22日に答弁書が閣議決定されると、いつものように共産はすかさず抗議声明を出した。が、そんな表向きのポーズとは裏腹に指導部内の受け止め方はいたって冷静。それだけ、今の共産は自らの戦略に自信を持っている。長らく低迷していた共産が突如息を吹き返し
アンドリュー・グローブ氏
アンドリュー・グローブはハンガリーで生まれ育ったユダヤ人である。インテル創業者のゴードン・ムーアに請われて3人目の社員となり、90年代には同社を世界最強の半導体メーカーに育て上げた。1956年のハンガリー動乱をきっかけとしてアメリカに亡命。入国時に危うく強制送還されそうになり、その原体験から外国を訪れる際には非常用食品を常にカバンにしのばせていたという。入国できないかもしれないという恐怖を和らげる“お守り”だったのだろう。故国を捨てアメリカの土になるという熾烈な覚悟がインテル6万人の社員を動かした。“Only the Paranoid Survive”（誇大妄想狂だけが生き残る）が口癖であり、経営哲学の真髄だった。研究開発、生産、マーケティングに至るまで細かく目を配り、部下の机を飛び回ってはポストイットに認（したた）めたメモを貼りつけまくる。「アンディの紙爆弾」と恐れられ ……… ログイン
パナマ文書巡る駆け引き「日本は蚊帳の外」
2.6テラバイトのデータ、「パナマ文書」が世界を揺るがしている。米東部時間4月3日、文書に関する記事がウェブに公開された直後、CIA（米中央情報局）のエドワード・スノーデン元職員は自身のツイッターで「史上最大のリークだ」とつぶやいた。タックスヘイブン（租税回避地）に関する莫大なデータは、米国の大規模な通信傍受を告発したスノーデン氏さえも驚愕する内容だ。各国の有力者の「隠し資産」が顕わにされ、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。ワシントンやロンドンでは各国外交官が情報収集に走っており、その一人は「アラブの春のような混乱が誘発されれば、死人が出る可能性がある」と語る。「パナマ文書」とは、中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件に及ぶ資料だ。契約書類や通信記録、パスポートの写しを含み、200カ国・地域、21 ……… ログイン オンラインサービス
「日大のドン」田中と亀井静香
「日大のドン」田中と亀井静香 亀ちゃんが肩入れした危機管理学部は、高級官僚の「天下りの巣」。祝賀会でドンの隣に元警察庁長官が座る危うさ。 2016年5月号 POLITICS ［特別取材班「追跡13弾」］ 桜花が舞う空の下、「日大のドン」こと田中英壽（ひでとし）（69）理事長は得意満面だった。4月2日土曜日の午前11時。東京世田谷区の「三軒茶屋キャンパス」に新設された「危機管理学部」と「スポーツ科学部」の開校式が催された。教室、プール、体操場、柔・剣道場、相撲場を備える1号館の3階アリーナ（体育館）の壇上には、大塚吉兵衛学長ら大学役員が居並び、「ドン」の開校の辞の後、遠藤利明五輪担当相が祝辞を述べた。遠藤大臣の隣には大学理事を務める鴨下一郎衆院議員（元環境相、日大医学部卒）が座り、後列には野田健・元警視総監ら警察庁、法務省、防衛省、国土交通省の元高級官僚らが並び、「日本初の危機管理学部」（福
参院選前に「埋蔵金バズーカ」
参院選前に「埋蔵金バズーカ」 外為特会と労働保険特会を財源に景気対策。ダブル選で財務省を押さえこみ、消費再増税をまたぐシナリオ。 2016年2月号 BUSINESS ［消費再増税「スキップ」］ 通常国会が始まった。補正予算の規模は3兆円台と少なめだが、すでに国会が始まっているので、新たな景気対策などは事実上もう打てない。補正予算案や本予算案を国会審議中に、新たな政策を持ち出せば、審議中の予算案を提出し直せといわれるからだ。ただし、今後の諸情勢を考えると、本格的な景気対策は後に控えていると考えざるを得ない。まず今後の政治日程を整理しておこう。今国会の会期は150日であるが、召集日1月4日で6月1日に終了する。参議院選挙については、2010年に選出された参議院議員は16年7月25日で任期が満了し、任期満了の日の前30日以内に選挙が行われることから、常識的にいえば、7月上中旬に行われるだろう。こ
電通「ステマ」隠蔽の馬脚
電通「ステマ」隠蔽の馬脚 広告主を隠したエセ記事がネットで横行。最大手の電通PRが「ジキルとハイド」では、メディアの堕落極まれり。 2016年2月号 BUSINESS ［メディアと広告の退廃］ 目糞鼻糞、笑わせるな、と言おう。電通パブリックリレーションズ（電通PR）社長、近見竹彦が12月1日、1年前に東証1部上場を果たした急成長のPR会社ベクトルの西江肇司社長に、きついお灸を据えた。近見は日本PR協会理事長でもあるから、業界最大手の電通と業界団体が“叱責”したにひとしい。ことの発端は11月7日付週刊ダイヤモンド誌の「ステマ症候群」記事。ステマとは、広告記事にもかかわらず、広告主を表記せず、インターネットで携帯やパソコンに配信して誘導する「ステルスマーケティング」の略。ネイティブ広告ともいう。ベクトルでステマが常態化していると批判された西江は、「われわれは広告が主ではなく、PRの依頼を受けて
喉元過ぎて「二度目」が危ない日本企業：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年9月30日 [reuters]喉元過ぎて「二度目」が危ない日本企業 アベノミクスの神通力が切れたのか、中国経済失速の影響か、ここにきてあちこちできな臭い煙が立ち上り始めた。上場企業の経営不安説や新たな大型粉飾決算の露見が囁かれたり、新興企業を舞台とした経済犯罪の摘発観測が乱れ飛んだりしている。注目したい共通点は、いったん火の手が収まったかに見えたり、うまくやり過ごせたと思った問題が再度火を吹こうとしている点だ。 東芝の粉飾決算が内部告発で明るみに出たことで刺激を受けているのか、他の電機メーカーの社員からも「ウチの会社も東芝と同じ」と内部告発の動きが出始めている。内部告発に対する抵抗感が薄れてきたこともあって、本誌編集部にもさまざまな告発状が舞い込んできている。日本の電機メーカーの復活は新聞がはやすほど楽観視できる状態ではないのだろう。パ
外国公務員への贈賄と「明日は我が身」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年9月 2日 [reuters]外国公務員への贈賄と「明日は我が身」 東芝社員による内部告発が止まらない。英フィナンシャルタイムズ買収では「日本企業の御用新聞」と言われた日本経済新聞は少しは発奮したのか、東芝社員向けに情報提供を求め、東芝の内側をえぐる記事を積極的に書いている。ご同慶の至りである。 しかし世の中はマスメディアの一歩、二歩先を行くものだ。東芝ばかりに関わっていられない。 弊誌にも日々、東芝以外の大企業の社員から内部告発が届いており、日本人なら誰でも知っているような企業や、旧財閥系企業から様々な不正についての情報が寄せられているからだ。東芝の炎上を見て、「明日は我が身か」と冷汗三斗の経営者もいることだろう。 しかし、このコラムでは敢えて先を急がず、懸案事項をひとつずつ片付けて行こう。内部告発の元祖と言えばやはりオリンパスだ。実
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