｢植田次期日銀総裁｣で円安より円高が進む可能性
2月14日、政府は次期日銀総裁に東大名誉教授の植田和男氏を充てる人事を国会に提示、同氏の就任が確定的になった。 金融政策転換の可能性は当面高くない 植田氏は事前の候補としてメディアなどで挙げられておらず、筆者を含めた市場関係者にとって想定外だった。黒田東彦現総裁の体制下の終盤で2%インフレの完全実現が視野に入りつつある中、新たに発足する執行部が「長期金利ターゲット」など現行の金融政策をいつまで続けるかが注目される。 植田氏は10日にメディアへの応答で「現在の日銀の政策は適切であり、当面は金融緩和の継続が必要」との考えを示した。また2022年7月の論考では、日本でインフレ率が上昇している中で、「拙速な引き締めを避けよ」との標準的な見解を示している。これらの発言が意識されて、「当面、金融政策を大きく転換させる可能性は高くない」と認識されるだろう。 また、植田氏は金融緩和の効果を認識しつつも、一
円安批判の肥大化と黒田総裁の発言の意味
黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？ REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜円安批判の声は、メディアなどで肥大化しているようにみえる。黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？＞ 為替市場において、4月13日には1ドル126円台まで円安ドル高が進み、今週19～20日にかけて2日間で大きく動き、一時は129円台まで円安が加速した。米10年金利が2.9％台まで上昇するなどの、米国の金利上昇がドル高円安を促す主要因になっている。こうした中で、125円台よりも円安が進み、20年ぶりの円安になったと日々報じられている。 円安は負の側面が注目されやすい 日本銀行による「円安をプラスである」とのスタンスは当面変わる可能性は低い点などを、筆者はこれまでのコラム等で指摘してきた。このため、FRBの利上げ前倒し姿勢の強まりがもたらす米金利
｢日経平均29年ぶり高値｣を手放しでは喜べない
まさに「歴史的な11月」だった。アメリカ大統領選挙を契機に同国株は上昇、11月24日にNYダウ工業株30種平均株価はついに3万ドルの大台に達した。大統領選挙が接戦となり、バイデン次期政権による公約が実現する可能性が大きく低下。結果として、政治を取り巻く不確実性も低下したことが株高の一因だろう。 アメリカでもコロナ感染が拡大し、一部地域では経済活動制限が行われている。だが広範囲に経済活動が制限された欧州諸国とは異なり、アメリカではごく一部の動きにとどまっている。同国全体では経済復調と感染抑制の両立が保たれ、12月に入ってからも同国の経済全体でみれば緩やかな回復が続いている。 「ワクチン開発の日米格差」はどこから来るのか 一方コロナに関して、ワクチンを開発している米英の製薬会社などから感染抑制効果を示す治験結果が相次いで発表された。素直に解釈すれば、ウイルス・医療分野の技術革新によって、人類と
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