中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
｢脱･経済成長｣と気軽に言う人は正直ズレている
元世界銀行主任エコノミストを務めたブランコ・ミラノビッチ氏。彼が日本を含む、先進国中間層の没落を早い段階から警戒し、その実態を精緻な研究によって明らかにした功績はあまりに大きいだろう。そんな彼が「脱成長」が叫ばれる世界に対し、冷静な議論を行うべきだと訴えている。その理由とは？ 『2035年の世界地図――失われる民主主義 破裂する資本主義』に収録されたミラノビッチ氏の分析を、特別に公開する。 “グローバルな不平等”を乗り越えるための処方箋 ――非常に重要なテーマの「グローバルな不平等」について聞かせてください。パンデミックは世界中で経済に甚大な打撃を与え、特に低所得者層が最も大きな打撃を受けています。「グローバル化が終わったかどうか」は別として、現在の形での資本主義は、経済的不平等や社会的不公正という根深い問題に対処することができるのでしょうか。 ブランコ・ミラノビッチ：資本主義の形態によっ
岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣
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日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
｢植田次期日銀総裁｣で円安より円高が進む可能性
2月14日、政府は次期日銀総裁に東大名誉教授の植田和男氏を充てる人事を国会に提示、同氏の就任が確定的になった。 金融政策転換の可能性は当面高くない 植田氏は事前の候補としてメディアなどで挙げられておらず、筆者を含めた市場関係者にとって想定外だった。黒田東彦現総裁の体制下の終盤で2%インフレの完全実現が視野に入りつつある中、新たに発足する執行部が「長期金利ターゲット」など現行の金融政策をいつまで続けるかが注目される。 植田氏は10日にメディアへの応答で「現在の日銀の政策は適切であり、当面は金融緩和の継続が必要」との考えを示した。また2022年7月の論考では、日本でインフレ率が上昇している中で、「拙速な引き締めを避けよ」との標準的な見解を示している。これらの発言が意識されて、「当面、金融政策を大きく転換させる可能性は高くない」と認識されるだろう。 また、植田氏は金融緩和の効果を認識しつつも、一
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
八重樫通氏｢すでに破綻している｣学校は部活動改革だけでは変われない | 東洋経済education×ICT
活発な議論で「摩擦もエネルギーに変えて前に進みたい」 八重樫通氏は2022年3月、公立中学校校長として最後の職場となった茨城県つくば市の谷田部東中学校を定年退職した。現在は千葉県にある流通経済大学付属柏高等校にて、23年の中学校開設準備に向けて中高一貫教育推進部長を務めている。公立中学校時代の活動を知る同校の理事長に声をかけられたのがきっかけだったそうだ。 17年に赴任したつくば市立茎崎中学校では子どもの減少と教員の負担の限界を目の当たりにし、18年に「茎崎地区文化・スポーツクラブ」（以下、KCSC）を立ち上げた。これは民間と学校の協働による任意団体で、活動資金をクラウドファンディングで集めたことも斬新だった。次いで20年に異動した谷田部東中学校では、前任の校長から部活動改革プラン「洞峰地区文化スポーツ推進協会」（以下、DCAA）を引き継ぎ、さらに進化させた。この頃になると部活動改革の機運
囲碁棋士が｢AIはまるで宇宙探査機｣と語った真意
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対ロシア強硬に大転換｢ドイツ｣に日本が学べる事
ショルツ首相は2月27日、ドイツ議会で同国の国防・エネルギー安全保障戦略の大転換につながる演説を行い、予想外にも議場内の与野党議員ほぼ全員が拍手喝采した。 その内容はウクライナ危機を受け、最も躊躇していたロシアからの天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム2」の承認を中止し、当初は控えていた兵器の供給に踏み切り、軍事費をほぼ倍増することを表明するものだった。 当初はヘルメット5000個供与と表明してひんしゅく ウクライナ危機において、ロシアに対して欧州の中で強硬な態度を最も控えていたのがドイツだった。武器供与はしない代わりにヘルメット5000個をウクライナに供給すると表明し、ひんしゅくを買った。 ノルドストリーム2にいたっては、アメリカのバイデン大統領との首脳会談後の記者会見で、バイデン氏が「ロシアがウクライナ国境を越えたら、ノルドストリーム2は閉鎖する」と明言したのに対して、ショ
ほとんどの日本人が知らない金融危機の裏側
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｢進化の奴隷｣にならず｢幸福｣に生きるための秘訣
人間は「進化の奴隷」ではない このたび、拙著『21世紀の道徳』を上梓した。本書では、倫理や幸福という問題について、哲学と心理学という2つの学問を両輪としながら考察している。この本には、古代ギリシアのプラトンから「最も影響力のある現代の哲学者」とも呼ばれるピーター・シンガーまで、さまざまな時代の哲学者たちが登場する。そして、科学的な心理学の知見によって、哲学者たちの主張が補完されているのだ。 とくに参考にしているのが、人間の心理メカニズムは先史時代の狩猟採集民たちが生きてきた環境に適応するために進化してきたものであると仮定する、「進化心理学」だ。本書では、「わたしたちにはなぜ道徳に関する感情や利他心が備わっているのか」「わたしたちはどのように生きれば幸福を得られるか」という問題について、進化の観点から検討している。 学問としての進化心理学は20世紀の後半に発展した。それから多くの学者や著作家
大塚明夫｢プロ声優と素人を分かつ決定的な差｣
「いい声」というものにこだわる若手声優は非常に多いです。志望者の中にもおそらくいることでしょう。 「大塚さんはいい声だからいいですよね。僕なんて……」「どうやったらそんなにいい声が出るのですか？」 聞き飽きた言葉です。もちろんユーザーの方に言われる分にはとてもありがたいのですが、同業者から聞きたい台詞ではありません。 いい声？ お前はじゃあ、ほかのことで勝負しようとは思わないのかい。そう返してやりたくなることもしょっちゅうです。 声優の仕事は「声づくり」ではない 声優とは、いい声を出すことに価値がある――。 そんな誤った考え方が蔓延しているのではないか、という危惧は近頃ずっと抱き続けてきました。現場で若手の演技を見ていても、「いい声を出そう」という部分に意識が向かっているなと感じることが多いのです。 こういう若手ばかりの状況では、私の仕事が途絶えることはありません。「声の芝居」の捉え方が根
｢少年野球は盗塁禁止に｣という声が出る背景事情
筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ！」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に
対ミャンマー外交｢国軍偏重｣見直しが急務
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沈黙する｢日本ミャンマー協会｣が抗議浴びる訳
2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。ヤンゴンの人権団体「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人（4月20日現在）。幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。 しかし、日本政府は明確な態度を示していない。3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。 「ミャンマーに対する最大の経済援助国」（茂木外相）を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。 その団体の名は、日本ミャンマー協会。2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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大衆に消費される｢戦争の歴史｣が生む問題点
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｢日本の近現代史｣が歪められるのはなぜか
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桝田 智彦 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
