森永卓郎・康平父子と田中秀臣氏が語り合う”平成経済”、そして令和の時代に必要なこととは | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。 世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ５を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も２社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。
アベノミクス審判 仁義なき経済論争＠ニコニコ本社
スマートフォンからの番組へのメール投稿はコチラ 批判のための批判や、レッテル貼りに騙されない、 経済学者らによる仁義なきアベノミクス論争 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の 「三本の矢」で構成される安倍内閣の経済政策（＝アベノミクス）。 脱デフレ効果が現れ始めた矢先の消費税８％への引き上げは結局どうだったのか？ 日本経済は、どのようにこの不安定要因を克服し「いかなる政策」を選択すべきなのか。 番組では、出演者が自らの考えをプレゼンで明らかにした上で、 「2年間のアベノミクスの成果」や、「2017年4月まで消費税10％への引き上げを延期」 したことの是非などをテーマに、大論争を繰り広げます。 10月末、池袋に新しくオープンしたニコニコ本社から、生放送でお届けいたします。 片岡剛士（エコノミスト、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員） 高橋洋一（元
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