野党が憲法改定を止めるには│森永卓郎の戦争と平和講座
安倍総理は、１月４日、恒例の年頭記者会見でこう語った。「ことしも経済最優先。デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」 ただ、安倍総理の本音は、翌５日の自民党本部での仕事始めのあいさつに表れている。安倍総理は、今年が憲法施行７０年の年だとしたうえで、「節目の年、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、私たちが形作っていく年にしたい」と語ったのだ。いよいよ安倍総理の悲願である憲法改定に向けた第一歩が踏み出されようとしているのだ。もちろん、そこには、日本を戦争できる国へと変貌させる憲法９条改定が含まれている。いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。 財政
アベノミクス審判 仁義なき経済論争＠ニコニコ本社
スマートフォンからの番組へのメール投稿はコチラ 批判のための批判や、レッテル貼りに騙されない、 経済学者らによる仁義なきアベノミクス論争 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の 「三本の矢」で構成される安倍内閣の経済政策（＝アベノミクス）。 脱デフレ効果が現れ始めた矢先の消費税８％への引き上げは結局どうだったのか？ 日本経済は、どのようにこの不安定要因を克服し「いかなる政策」を選択すべきなのか。 番組では、出演者が自らの考えをプレゼンで明らかにした上で、 「2年間のアベノミクスの成果」や、「2017年4月まで消費税10％への引き上げを延期」 したことの是非などをテーマに、大論争を繰り広げます。 10月末、池袋に新しくオープンしたニコニコ本社から、生放送でお届けいたします。 片岡剛士（エコノミスト、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員） 高橋洋一（元
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