自民党の圧勝に終わった総選挙だが、この1週間余り、テレビの報道は立憲民主党と希望の党に関するものでほぼ埋めつくされている印象がある。もちろん民放局は営利企業なので、視聴率のとれる話題を扱うのはやむをえない面がある。ただし、立憲民主党も希望の党も、まだ残存している民進党ももちろん、すべて「民進党なるもの」であることに注意が必要だ。つまり希望の党も、代表の小池百合子東京都知事以外はほぼ旧民進党系の議員で占められているし、他の政党は言うまでもない。
![モリカケで生き延びようとする「民進党なるもの」たち 田中秀臣の超経済学](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d7086f304aee1a32c4856131cf74fb2e667c27ff/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn.ironna.jp%2Ffile%2Fw480%2Fh360%2F80450b9c652336c7f1ac68901081addd.jpg)
21日に告示された民進党代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。一方、民進を離党した細野豪志氏や自民を離党した若狭勝氏が新党結成を模索している。こうした勢力と代表選後の民進党はどのような力関係となるのだろうか。 まず、若狭氏が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」だが、正直なところ何をしたいのか分かりにくい。「自民党対抗の受け皿」としての国政政党ということのようだが、若狭氏はほんの少し前まで自民党員だった。昨年10月の衆院補選では自民党公認として当選し、その後離党した。 せめて補選の前に離党していれば、大義名分は立っていたのだが、その意味では政治判断を誤ったといわざるを得ない。こうしたことは、その後の政治活動に影響するので、若狭氏主導の「日本ファーストの会」の先行きは必ずしも明るいといえないのが現実だ。 果たして細野氏は合流するのだろうか。それとも、このまま一人で行動するのだ
マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日(金)、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
民進党の大西健介氏は27日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園(大阪市淀川区)の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「2回表彰している。表彰者の決定は1回目は平成20年12月、2度目は24年12月7日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか!」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか?」と反論。確かに、1度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、2度目は旧民主党の野田佳彦政権
2016年12月03日07:00 民進党の「年金損失5兆円追及チーム」はどうしているのか? カテゴリ年金/保険/税金政治・経済・金融 tsurao Comment(2)Trackback(0) 年金損失5兆円追及チーム,覚えていますでしょうか? 2015年度の年金積立金の運用実績について一部で「5兆円超の損失」と報じられたことを受け、民進党は6日、「年金損失『5兆円』追及チーム」を発足させ、第1回会合を開いた 党「年金損失『5兆円』追及チーム」が、運用比率を変えなければ損失なかったと試算 (民進党HP) 上記のように2016年4月に民進党が立ち上げたチームです。 その後,2016年第一四半期の5兆円の損失などもあって,いろいろ活動されていましたが,最後に公開されているのが,8月27日の公的年金「運用見直し後通年赤字」判明、年金損失5兆円追及チームが検証求めるです。 「1年3カ月で10兆円を
民進党の代表選(9月2日告示、15日投開票)は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間2100億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預
私は、政府が予定している消費税再増税反対を主張している。今年1月にはこれを聞きつけた与党議員がわが党に「けしからん!」と怒鳴り込んできたそうだ。私は野党議員だから、読者のみなさんは私が「アベノミクスは終わった!」と金切り声をあげて批判すると思われるかもしれないが、そうではない。エコノミスト出身の議員として、ここは理路整然と、アベノミクスと現下の日本経済の問題点を説こうと思う。 ありがちな『アベノミクス崩壊論』は、最近の個人消費の剥落への消費増税の悪影響については目をつむり、原因を日銀による「異次元の金融緩和」の副作用に押しつけるものだ。たとえば、金融緩和をしても、日本経済の「経済の実力」というべき潜在成長率が上がらないからダメなのだという「量的緩和は偽薬のようなものだ」とするもので、主に財政を切り詰めることしか考えていない霞が関官僚からくる批判だ。私は黒田日銀総裁にはあまり高い評価ができな
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