朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
民族弾圧助長する中国投資、日本の経営者はこれを直視しているか 田中秀臣の超経済学
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
ワイドショー民はいつになればコロナの「不都合な事実」に気づくのか 田中秀臣の超経済学
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
小西寛子手記「私はこうして『ＢＡＮ祭り』ページを凍結させた」
政治的思想や信条を分類する言葉には、保守や革新、リベラル、共産主義などいろいろあるが、近年インターネット上では、「ネトウヨ」（ネット右翼）という言葉も頻繁に目にする。私のツイッタータイムライン（フォローした相手のツイートが表示されてくる画面）に流れてくるつぶやきの中にも、ある国会議員のこんな記述があった。 ＮＨＫの受信料不払いの呼び掛けや、私のことを「ネトウヨ」と批判していた（中略）人物がＮＨＫの現職ディレクターではないかとのご指摘を頂きましたが、さすがにＮＨＫ現職ディレクターがそんなことはしないのではないでしょうか。もしそうだとしたら驚きです（２０１８年６月２４日 和田政宗氏公式ツイッターより）
元おじゃる丸声優、小西寛子手記「私を降板させたＮＨＫに告ぐ！」
『小西寛子のセカンドオピニオン』第４回(後編) iRONNAの動画チャンネルにて、声優、小西寛子氏の動画番組『小西寛子のセカンドオピニオン』がスタートしました。これまで自身が経験したNHK『おじゃる丸』降板騒動や、声優業界の闇など、当サイトで執筆活動を行ってきた小西氏が「アンカーパーソン（総合司会）」を務め、さまざまな問題に斬り込みます。
宗茂が語った「箱根駅伝『物語』はもういらない」
箱根駅伝のドラマがちょっぴりウザい 今やすっかり正月の風物詩となった箱根駅伝だが、テレビで完全生中継が始まったのは平成の始まりとほぼ時を同じくする。ただ、走行中に倒れ込む選手を執拗にカメラが追い回し、ストーリー仕立ての美談に演出する放送内容は賛否も絶えない。箱根駅伝に視聴率狙いのドラマは必要か。
「フェイクニュースの惨敗」メディアの腐敗が後押しした安倍一強 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
このままでは政権維持しても「アベノミクスの果実」を享受できない 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。
有権者をそそのかす報道ステーション「依存効果」の罠 田中秀臣の超経済学
各社の選挙戦中盤までの情勢分析が出ているが、いまのところ総じて与党が３００議席に届くかどうかという、いわゆる「与党圧勝」を伝えている。わずか２週間ほど前は、希望の党が民進党をすべて飲み込む形で、小池百合子東京都知事が国政に転じて、安倍政権が終焉（しゅうえん）するという予測を伝える報道が大半だっただけに、この様変わりは驚きに値するだろう。もっともこの「与党圧勝」という情勢分析が本当にその通りになるかどうかはわからない。いまの選挙はいわゆる「風」に依存しているし、その「風」はワイドショーなどテレビの印象で激しく変化するだろう。 かつて日本でもベストセラーになった『不確実性の時代』を著した米国の経済学者、ジョン・Ｋ・ガルブレイスが「依存効果」という概念を提唱したことがある。依存効果は、広告・宣伝によって消費者の購買意欲が大きく左右されることを示すものだ。依存効果が強まれば、消費者は合理的な判断が
自民か希望か立憲民主か、「増税」対「凍結」で判断したらダメな理由
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
小池新党と民進党の「ドタバタ野合」に政治の倫理的腐敗を見た 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
「どうしても言いたいことがある」 三浦九段が初めて語った騒動の内幕
疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
消費増税なくして「財政再建も社会保障もなし」の大ウソ
安倍首相は6月1日夕、来年4月に予定されていた消費増税を「2年半」先送りすることを表明した。平成32年（2019年）10月に現行の8％から10％に消費税率を引き上げることになるという。この再延期の理由は、１）海外経済の不安定性などリスク要因が無視できないこと、２）この世界経済リスクの下で「内需」を「腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断」した、と首相は述べている。 安倍首相の1日の記者会見は現状の安倍政権の経済政策のスタンスを考えるうえで非常に興味深い（全文及び動画はこちら）。まずいま要約したように、現状の日本経済が低迷しているという認識は、安倍首相のこの記者会見では“明示的には”見当たらないことだ。つまり先の5％から8％への引き上げによる消費低迷の継続など、日本経済の現状の「内需」の弱さの説明はない。代わって日本の雇用状況の改善（有効求人倍率の歴史的にみない改善、
「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
補正予算なんかじゃ消えない消費増税の「逆効果」
しばしば安倍政権のアベノミクスに批判的な記事を大量生産する新聞や通信社を中心に、「安倍首相が消費増税の再延期を決断した」とするニュースを目にする。その報道が大きく伝わるたびに、官邸はこの「決断ニュース」を否定することを繰り返している。このようにアベノミクスに批判的なメディアに限って「決断ニュース」を繰り返すのは、メディアが政治の行方を自ら操作したいという思惑もあるのかもしれない。つまりメディアの「政局工作」の一面がどうも匂ってしかたがない。 実際には、安倍首相と菅官房長官は消費増税を「予定通り行う」とのコメントを繰り返している。最近では国会の党首討論の場で、民進党の岡田代表に対して、「専門家の議論も聞いて、適時適切に判断する」と発言している。要するに素直に解釈すれば、消費増税については現状では「予定通り」だが、その最終決断について首相は、メディアや野党の扇動に乗らずにフリーハンドをいまだ有
「日本型共産主義」を生み出してしまった江戸幕府の“悪政”遺伝子 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか 『田中秀臣』 読了まで10分
日本銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊本・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日本銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。本連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日本銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日本銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日本銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点（4月29日朝）では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日本
大地震を利用する増税派の悪質な手口を忘れるな
「熊本地震」による深刻な被害が次第に明らかになっている。しかも強い余震がこの原稿を書いている時点でも続いていて、現地の方々の精神的な不安と肉体的な疲労は募るばかりだろう。まだ救援活動も継続している中で、熊本地震に関わる経済的な側面について論説を書くことを早急すぎると思われる方々もいるかもしれない。 しかし日本の政治や官僚（端的にいえば財務省）が、過去の大地震、特に東日本大震災で行った事例を思い出すと、私は安閑としてはいられない。なぜなら、大災害への救援活動が続く中で、当時の財務省グループ（増税を志向する政治家、財務官僚、それを支持する専門家やマスコミ）は、消費税増税をもくろむ様々な手段を一気にすすめようとしたからである。 東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。この協議自体はのちに復興特別税として結実し、
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