TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？ 徹底検証～保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金
果たしてTPPは、 ネットと著作権をどう変える可能性があるのか？ 野田首相が11月12・13日のAPEC国際会議で 交渉参加を表明すると予測され、 賛否で国論が二分されるTPP（環太平洋連携協定）。 最近になって、ようやくTPPは単に農産品の関税の問題だけではなく、 「非関税障壁の撤廃」のために 参加国のさまざまな国内制度を一変させかねない インパクトを孕んでいることが注目されるようになりました。 無論、その中には著作権その他の「知財政策」も含まれます。 今年2月、「TPPにおける米国政府の知財要求項目」とされる文書が 有力NGOを通じてリークされ、 EFFなどの団体が内容について強い警告を発する事件があり、 同2月に公表された「日米経済調和対話：米国側関心事項」にも、 知的財産についての米国の要望が並び、両者は多くの点で共通します。 今回の放送は、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・コ
優れた音楽産業論：津田大介・牧村憲一『未来型サバイバル音楽論』
いま早稲田大学で経済学研究（文化の経済学）の講義を今年限定で行っている。前回は、ニコニコ生動画で津田大介さんの司会の番組に出たときの様子を講義で流した。ニコニコ生動画を講義で流すのはあまりないのかもしれない。自宅に帰ってTwitterをみたらその津田さんの新刊が評判のようである。立ち読みして驚いたのは、これはすぐれた産業論であり、サブカルチャーを経済的視点で扱った稀有な書だということだ。 まず世界的な音楽産業を経済学的に扱う上で、よく知られたホットイシューがある。文化経済学学会の会長Ruth Toeseが講演でいうように、文化経済学は長年、著作権の問題を正面きって扱ってなかったという。本書でもこの著作権について非常に見通しのいい展望が語られていて、今後、日本の音楽産業を経済的、文化的な側面から考察する際のよき指標になるだろう。 これも文化の経済学やコンテンツ産業論などでは早くから注目されて
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TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ 
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
