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TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか? 徹底検証~保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金
果たしてTPPは、 ネットと著作権をどう変える可能性があるのか? 野田首相が11月12・13日のAPEC国際会議... 果たしてTPPは、 ネットと著作権をどう変える可能性があるのか? 野田首相が11月12・13日のAPEC国際会議で 交渉参加を表明すると予測され、 賛否で国論が二分されるTPP(環太平洋連携協定)。 最近になって、ようやくTPPは単に農産品の関税の問題だけではなく、 「非関税障壁の撤廃」のために 参加国のさまざまな国内制度を一変させかねない インパクトを孕んでいることが注目されるようになりました。 無論、その中には著作権その他の「知財政策」も含まれます。 今年2月、「TPPにおける米国政府の知財要求項目」とされる文書が 有力NGOを通じてリークされ、 EFFなどの団体が内容について強い警告を発する事件があり、 同2月に公表された「日米経済調和対話:米国側関心事項」にも、 知的財産についての米国の要望が並び、両者は多くの点で共通します。 今回の放送は、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・コ
2011/11/12 リンク