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小沢問題に気をとられている間に、鳩山政権は内部崩壊しているようだ。 昨年12月30日に発表した成長戦略と今年1月26日の日本国債の格下げ、一見関係のないこの二つの出来事が、政権内部の異常を表すサインだ。 まず、昨年末の成長戦略から読み解いていこう。民主党に成長戦略がないということは、昨年8月の総選挙の前から、自民党や経済界から批判されていた。それに対し、菅直人副総理・国家戦略相(当時)は、国民生活が第一で足下の経済政策に集中すると、11月までは言い続けてきた。 それが、12月半ば、急に年内に成長戦略を作れと指示を出した。菅副総理の下で、松井孝治官房副長官が支援しながら、近藤洋介経産政務官らが成長戦略の作成にあたった。問題は、そのチームに、財務省出身の古川元久国家戦略室長の名がなかったことだ。 表向きは、予算編成で忙しいという理由だが、この本音は松井官房副長官ら経産省派による財務省外しであっ
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