今日いわゆる「リベラリズム教育学」が言われるときに多く持ち出されるのは学校その他現場レベルでの教育方法の話ではなく、プロパーでいえば教育行政学というか、教育政策論の政治哲学的なお話であり、大概の場合はまさに「ロールズ産業」といいますか、社会的基本材としての教育サービスの公的供給、分配のお話が焦点で、それに絡めて、共同体主義・共和主義との対抗も意識しつつ、多文化主義がどうのこうのといったお話が付け加わる程度。つまりは大体のところ「人的投資の公共政策論」である。 こういう議論をすることに意味がないわけではもちろんない。とりわけナショナルレベルでもグローバルレベルでも、経済格差の主因としては今日では「資本財、金融資産の分配よりもむしろ教育を中心とする人的資産の分配が重要ではないか」との議論が経済学方面からも聞かれるわけでもある。 この視角を受け入れるならば、議論はまさに人的資本理論導入以降の労働