という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った(Mostly Economics経由)。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた(純粋なケインズ経済学のケース)。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート=ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
今朝の日経新聞に、毎日・読売・日経・産経・朝日の新聞5社の税と社会保障改革に対する考え方が載っています。 これによれば、「全額を消費税で賄う」から朝日の「財源は消費税増税を中心に議論」まで濃淡はあるものの、5社とも消費税増税での社会保障費財源捻出に賛成しているようです。 これら日本の主要紙といわれる5社は、1997年の3%から5%への消費税アップの時にはどのような態度だったのでしょうか。 週刊ポスト(平成22年7月26日)には興味深い記事が載っています。 (以下引用)─────────────────── 大新聞は国民の敵だ 「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」 「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏
ようやくネットで全文が読めるようになったのでご紹介。問題意識は僕もまったく共有する。ここで居神氏のいう「マージナル大学」とは、僕の『偏差値40から良い会社に入る方法』でいえば「非就職コア層」が多く所属する私立大学を多く指す概念である。「層」で見るか、「大学」でみるかの違いはある。 「マージナル大学」といっても多様性があることは著者も十分に指摘している。この論説では特に以下の諸点が注目されている。 大学が受験者の選抜機能を維持していた時代には,認識の発達(それは例えば受験学力に置き換えることも可能であろう)の点におても,関係の発達(これは最近流行の「コミュニケーション能力」に近似されるか)の点においても,同一集団のなかの平均以上の層のみから学生を入学させることができた。ところが選抜機能が弱まるにつれ,しだいに両者の発達が平均的な層を取り込み,選抜機能がほとんど失われてしまったところでは,平均
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