時事ドットコム：復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 民主党の岡田克也幹事長は１日夜、東日本大震災からの復興財源に新税を創設する構想について「今のところない」と述べ、現時点では検討対象としていないことを明らかにした。三重県四日市市で記者団に語った。 岡田氏は党の復旧・復興検討委員会のトップ。検討委の下に設置された特別立法チーム（中川正春座長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」原案には、復興財源として特別法人税や特別消費税などの創設検討が明記されている。しかし、岡田氏は「議員個人ではそういう意見があったとしても、党としては全くない」と述べ、増税構想は「個人のアイデア」と切り捨てた。（2011/04/01-22:52） 東日本大震災特集をTwitterでフォローす
政府、電力不足に対する抜本的対策発表へ - Baatarismの溜息通信
政府は4月1日、夏の関東圏の電力不足に対する、抜本的な対策を発表した。 東京電力による電力設備の復旧が予定通り進んだとしても、この夏は約1500万kwの電力が不足すると見込まれている。しかし、現在行われている計画停電は、工場などの安定操業に支障を来すため、日本経済に大きな打撃を与えている。そのため、政府は電力料金の変更によって価格メカニズムを活用する対策を検討してきた。 今回の対策は、経済学者の野口悠紀雄氏が提言した案が元になっている。*1この野口氏の提案は、電気料金の基本料金のうち、契約アンペア数が40A以上の家庭の料金を5倍程度に値上げすることで、契約アンペア数が低い家庭を増やそうというものであった。家庭が契約アンペア数以上の電気を使おうとすると、ブレーカーが落ちて電気が遮断されるので、電力消費は自動的に抑えられる。 しかしこの案では東京電力は多大な収益が得られるので、東京電力に対する
震災復興国債は「日銀直接引き受け」で
震災復興国債は「日銀直接引き受け」で 米経済紙に「Qちゃん」と皮肉られても気づかないトンチンカン総裁に、日銀議連から40兆円のビーンボール。 2011年4月号 BUSINESS by 高橋洋一（嘉悦大学教授・政策工房会長） 6月にも国庫が苦しくなって、行政の末端に支障が出てくる――菅直人首相ら民主党執行部が脅しをかけている。3月1日に2011年度予算案は衆議院を通過、予算関連法案を分離して参議院に送付された。予算関連法案は関税定率法案や地方交付税法案などは野党の賛成も得られるだろうが、40兆円の赤字国債を発行する特例公債法案や子ども手当法案は今のままでは無理とみられ、政府の資金繰りがつかなくなるという。 実は政府が必死で何とかすれば何とかなる。例えば予算執行面で定率繰り入れを停止するとか、独立行政法人などへの交付金・補助金も停止し、各法人の起債などや財投計画の弾力条項発動による財投債発行な
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震災復興、電力不足対策と財政再建：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
再開 - 統計メーカーのひとりごと
Dollarizing the Zimbabwe Economy
