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福島第１原発：「賠償は国が対応を」…経団連会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
耐久財は大停滞知らず？ - himaginary’s diary
デビッド・ベックワースがタイラー・コーエンの大停滞を裏付ける証拠として、以下のTFP（全要素生産性）の図を2/11エントリで提示した。 これを見ると、確かに1973年を境としてTFPが下方に屈曲している。 このベックワースの図を2ヵ月後の今月4日にコーエンがリンクしたところ、ノアピニオン氏がそれに反応し、以下のさらに興味深い図を示した（Economist's View経由；ベックワースも4/5エントリで取り上げている）。 これを見ると、確かに非耐久財のTFPは下方への屈折が見られるが、耐久財のTFPにはそういった変化は見られず、現在に至るまで継続的に成長を維持しているように思われる。両者が乖離し始めたのは、1973年よりさらに10年ほど前である。 なぜこのような現象が起きたかについては、上記の各エントリのコメント欄でMark A. Sadowskiというコメンターが以下のような説明を提示し
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