世界で一斉に「反ウォール街デモ」、日本では反原発の訴えも | Reuters
［ミラノ／東京 １５日 ロイター］ 米ニューヨークで始まった格差是正などを訴える「反ウォール街デモ」は１５日、ニュージーランドを皮切りに、オーストラリアや日本、英国やドイツなど世界各地で一斉に行われる。 「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打って始まった一連の抗議運動は、主にインターネット上のソーシャルメディアを使って参加が呼び掛けられており、実際に各地でどれぐらいの人数が集まるか分からない部分も多い。 ニュージーランドのクライストチャーチでは、約５０人がデモに参加。またオーストラリアのメルボルンでは、市街地の中心部に約１０００人が集まり、社会格差の是正などを訴える演説が行われた。デモ主催組織「メルボルンを占拠せよ（Occupy Melbourne）」のスポークスマン、ニック・カーソンさんは「人々は本物の民主主義が欲しいのだと思う」と語り、豪州国内の主要都市
[経済]トーマス・サージェント（2011年ノーベル経済学賞）と政策レジーム転換：2011-10-10 - Economics Lovers Live Z
今年のノーベル経済学賞はトーマス・サージェントとクリストファー・シムズの両氏の与えられた。特にシムズ氏については僕は専門外すぎてわからないので書くのは遠慮するが、サージェント氏の業績のあるものを少なからず熟読した経験もあり（いまも定期的に繰り返し読んでいる）、ここで簡単にコメントしたい。 http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2011/ サージェントは1943年生まれ。カリフォルニア州バサーデナ生まれ。68年にハーバードでPhDを取得。ニューヨーク大学の経済学教授。ルーカスらと合理的期待形成を基にしたマクロ経済学の立場で有名で、その代表的なテキストは80年代から90年代にかけてよく読まれていたと思う。サージェントの長いキャリアの前半について、経済学史家のマーク・ブローグの『ケインズ以後の100大経済学者』から引
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Is Criticism of the Bernanke Fed Justified? - CBS MoneyWatch.com
Navient banned from federal student loan servicing Company to pay $120 million in fines and compensation to borrowers harmed by its practices. 20H ago FDA approves Apple AirPods Pro 2 to be used as hearing aids Tech giant's latest AirPods will soon function as hearing aids for people with mild to moderate hearing loss. 22H ago Trump to debut a crypto exchange Monday. Here's what to know. Trump, wh
Unconventional Monetary Policy: Lessons from the Past Three Years - San Francisco Fed
Researchers have made great strides in improving our understanding of the effects of unconventional monetary policy. Although further study is needed, the evidence from the past few years demonstrates that both forward guidance and large-scale asset purchases are useful policy tools when short-term interest rates are constrained by the zero bound. The following is adapted from a presentation made
「かわいいー」という同調圧力と日本の言論：日経ビジネスオンライン
荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者
教え子が語るノーベル経済学賞、シムズ教授：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授とともにノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授。シムズ教授と師弟関係にある新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授と、プリンストン大学で教えを受けた陣内了・米テキサスA＆M大学助教授に、シムズ教授の業績や人となりについて寄稿してもらった。マクロ経済学に対する貢献を分かりやすく解説するとともに、教え子ならではの知られざる人物像を語る。 今回のクリストファー・シムズ教授のノーベル経済学賞受賞は、同じ分野の研究に携わるものとして、たいへんうれしく思う。シムズ教授は、かつて筆者がエール大学でPh.D学位審査を受けた時の、3人の審査委員のうちの1人であった。日本人では一橋大学の渡部敏明教授、塩路悦朗教授たちと共に、教え子の1人として認識いただいているようである。 シムズ教授は、プリンストン大学へ移籍する前はエール大学に10
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
直径2mのコックピットに男3人くんずほぐれつ：日経ビジネスオンライン
というわけで、海況が良くないとき、キャプテンも司令も、そう簡単には「潜航OK」なんて言ってくれない。 しかしボクら研究者も、もちろん最終決断には従うが、スゴスゴと最終決断が下されるのを指をくわえて待ってはいないのだ（ガッツのある研究者達の例なので、決してマネしないように） あっ、とうとう決断したようだ とりあえず、船尾で海を見つめながら、ボソボソ話し込むリョーノさんとサクライさんを、10人近くの研究者が一列になって、ジッと凝視する。そして心で、「モグラセロ、モグラセロ、モグラセロ、モグラセロ」と念じながら電波を送る。 何か背筋に悪寒を感じたのか、リョーノさんとサクライさんがこちらを振り向く。研究者、いっせいにさらに険しい顔で念を送る。 あっ。二人がこっち来る。とうとう決断したようだ。 「2時間ぐらいしか潜れないかもしれませんが、いいですか？ しかもこれよりちょっとでも海況が悪化したら、いか
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
Ｅちゃんねる（経済・経済学掲示板） マッカラムの「五つの誤解」論文を読む
1 名前: ドラエモン [2007/05/13(日) 23:32:10] ID:O [TB] やってくれました、マッカラム先生。 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2006/yoyaku/kk25-4-3.html の内容たるや、かつて苺で散々に議論していた結果とほとんど同じです。 過去の議論の整理も含めて、内容を解説していきたいと思いますのでよろしく。 2 名前: ドラエモン [2007/05/13(日) 23:33:11] ID:O [TB] 今日のところは、要旨のみをご紹介。 要 旨 本稿は、ゼロ金利制約に関する以下の5つの命題について再検討し、これら の命題はみな誤りであると主張する。（i）ゼロ金利制約下では、「将来の金利 経路に関する期待に働きかけることが中央銀行の有する唯一の手段である」 （Bernanke, et al.［200
ノーベル経済学賞受賞、サージェント氏の計り知れない貢献：日経ビジネスオンライン
北尾 早霧 米ニューヨーク市立大学准教授 米ニューヨーク大学経済学博士（Ph.D.）。米ゴールドマン・サックス証券、米南カリフォルニア大学助教授、米ニューヨーク連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て現職。 この著者の記事を見る
人工衛星の写真でGDPをより正確に：日経ビジネスオンライン
GDPは経済状況を示す統計として最も一般的だ。その国で１年間に作られた生産物の総額を表すので、経済成長と言えば通常はGDPの増加率を指す。しかしながら途上国においては、GDPを算出する組織、ネットワークが未発達であることも多い。 米ペンシルバニア大学は、ウェブ上に世界各国のGDPの推移をまとめた「ペンワールドテーブル」というデータセットを公開している。その中では各国のGDP統計の正確性がAからDのランキングで表記されているが、途上国、特にアフリカのほとんどの国では低ランクとなっている。疫病や内戦など内情不安を抱えている国では調査にまで手がまわらないのも仕方ない。 ならば、地上にいる人間以外に調べてもらおうという壮大な取り組みが進行中である。人工衛星が撮影する地球の画像からGDPを把握しようというものだ。米ブラウン大学経済学部のヘンダーソン、ストアガード、ウェイルの3氏による試みは、昨年来ウ
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