なぜ東大合格者数上位校は「男子校」「女子校」が多いのか
海外でも上位校には男女別学校が多い 2015年の高校別東大合格者数ランキングを見ると、トップ10のうち実に8校が男女別学校である。20位までを見ても7割が男女別学校だ。 しかし実は全国の高校に占める男女別学校の割合は非常に少ない。平成26年度文部科学省学校基本調査によれば、全国に高校は約5000ある。そのうち女子校は320校で全体に占める割合としては6.4％、男子校は125校で2.5％。男女別学校出身者は絶滅危惧種といってもいいくらいなのだ。 それなのになぜ、東大合格者数ランキング上位校には、圧倒的に男女別学校が多いのか。考えられる理由は大きく分けて2つ。 1つは名門進学校には、戦前から続く伝統校が多く、それらが戦前から続く男女別学校の文化を継承しているから。もう1つは、男女別学という教育スタイルに一定の効果があるから。 戦前から続く伝統校といえば、たとえば開成、麻布、武蔵、灘、桜蔭などが
「開成」「灘」が名門校になった理由
戦前の中学受験はもっと熾烈だった 日本で中学受験熱が高まったのがいつくらいかわかるだろうか。「1970年代から」と答えられる人は事情通だ。1967年東京都が都立校入試に「学校群制度」を導入し、志望校を選択できなくしたため、都立校回避の動きが生まれ、多くの優秀な生徒が私立中高一貫校へと流れた。しかし、日本で中学受験熱が高まったのはそれが初めてではない。戦前の中学受験はもっと熾烈だった。 中学が義務教育になったのは戦後のこと。戦前には、中学に行くためには中学受験をしなければならなかった。ただし戦前の中学は現在の中学とはだいぶ違う。それがいわゆる5年制旧制中学である。12歳からの5年間。今の中高一貫校とほぼ重なる。現在の高校のようなものはなかった。当時の旧制高校はむしろ大学に近い存在で、現実的には「大学予科」つまり現在の大学の教養学部に当たる教育を行っていた。旧制高校に入れれば、原則無試験で大学
クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【2】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 女性活用が遅れた日本にチャンス 私が昨年11月上旬に来日していたときに黒田日銀総裁は「物価安定の目標を早期に実現するために、できることは何でもやる」とデフレ克服に向けて強い決意を表明した。今日本にとってもっとも必要なことはデフレマインドに戻らないことだが、企業が低価格戦略を打ち出さないことも重要である。国民がインフレマインドにならない限り、消費は伸びない。消費が伸びないかぎりデフレから完全に脱却することはない。私が一番恐れているのは、先述した「臆病の罠」状態だが、少なくとも黒田氏はその罠に陥らないように「サプライズ追加緩和」を発表した。 女性活用については、黒田氏が2014年5月24日付のウォールストリート・ジャ
クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【1】
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
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