財務金融委員会 質問議事録
東日本大震災から五カ月を経過したが、未だ被災地はガレキに覆われ被災者の生活再建の目途は立っていないままだ。第一次、第二次補正予算で応急措置だけは施したが、本格的な復興には丸で至っていない。政府として十分な財源を用意出来ないからだ。私の「２０兆円規模の国債日銀引き受けで」という提案を採用すれば直ぐに財源は調達出来るのに、日銀・財務省マフィアの反対でこの決断が出来ないのだ。日銀は自分達の権限を侵されたくないし、財務省は増税の好機だと思っているからだ。そうこうしているうちに日本は、全くおかしくなってきた。政治は菅総理の退陣騒動で混迷し、経済は長引くデフレと超円高、原発事故に伴う電力不足が重なって将来が見通せなくなり株が暴落、恐れていた「平成恐慌」が現実のものとなってきた。このままでは、日本は滅びる。「国破れて日銀・財務省マフィアあり」ということになってもよいのか。今一度、政治家の覚醒を促したいと
日銀・財務省マフィアに打ち克てるか？ （アピールNo4）
私が提言した「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を」という案に関連し、民主党の東日本大震災からの復旧・復興を目指す基本法案素案の中に「震災国債を発行し、日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されたのでこれは一歩前進したなと喜んだのだが、案の定直ちに日銀・財務省マフィアが動き出し絶対反対の烽火（ノロシ）を上げ始めた。「日銀・財務省マフィア」というのは同僚議員の造語だが、言い得て妙だと思うので多少の語弊はあるかもしれないが、使わせて頂く失礼をお許し願いたい。その意味するところは、「日銀の行益や財務省の省益を擁護するために一致結束して発言・行動する人達」のことで、日銀・財務省の幹部・OBはもとより政治家、実業家、マスコミ、学者の一部まで幅広いネットワークを形成している。彼等の「日銀引き受けに反対する論拠はいずれも身勝手で的を外れたもの」でありそのことは以下で詳しく論証するが、それ
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
山本幸三レポート 愚考を繰り返す「日銀」
『愚考を繰り返す「日銀」』・・・山本幸三 １． 6月2，3日の両日、日銀が量的緩和の目安としている当座預金残高が誘導目標の下限である３０兆円を割り込んだ。法人税納入時期で資金不足になり易い状況で、日銀が意図的に資金供給を行わなかったためである。 これに先立つ5月20日、日銀は金融政策決定会合で、4年にわたる金融の量的緩和策の下で初めて当座預金残高の目標割れ容認を決めていた。現在の目標は、2004年1月20日に決めた「30兆～35兆円程度」というものだが、この内「下限の３０兆円割れを容認する。」というのである。その理由を、「金融システム不安が無くなり、金融機関の資金需要が減退しているからだ。」とし、その証拠に、「札割れ」が頻発していることを上げている。「札割れ」とは、日銀が資金を供給するために手形等の買いオペをする際、入札予定額に応札額が達しないことをいう。 日銀の今回の行動は、何を意味する
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日銀に騙されてはいけない！（2012年版アピールＮｏ1）
http://www.yamamotokozo.com/news/20120203_1.htm
