「ケインズ的」理由によって生じた貯蓄率の低下 - 備忘録
先日のエントリーに関連して。先日のエントリーでは、日本の貯蓄率の低下についてつぎのように記述した。 この長期的な貯蓄率の低下は、単純なライフサイクル・モデルによって解釈することができる。人口に占める高齢者の割合が上昇すると、これまでの貯蓄（年金を含む）を取り崩す生活者が増加する。よって、日本の貯蓄率は、長期的には低下しているのが自然である。 これは、ライフサイクル・恒常所得仮説からすると自然な解釈である。しかし、より詳細にみると、高齢化と貯蓄率には明確な関係はみられない。例えば、太田智之『家計貯蓄率の低下は今後も続くのか』（2005年５月）では、高齢者層の貯蓄率は30％台を維持しているなど、「高齢無職世帯から想像されるような貯蓄の取り崩し」は確認できないことを指摘している。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research
山本幸三レポート 愚考を繰り返す「日銀」
『愚考を繰り返す「日銀」』・・・山本幸三 １． 6月2，3日の両日、日銀が量的緩和の目安としている当座預金残高が誘導目標の下限である３０兆円を割り込んだ。法人税納入時期で資金不足になり易い状況で、日銀が意図的に資金供給を行わなかったためである。 これに先立つ5月20日、日銀は金融政策決定会合で、4年にわたる金融の量的緩和策の下で初めて当座預金残高の目標割れ容認を決めていた。現在の目標は、2004年1月20日に決めた「30兆～35兆円程度」というものだが、この内「下限の３０兆円割れを容認する。」というのである。その理由を、「金融システム不安が無くなり、金融機関の資金需要が減退しているからだ。」とし、その証拠に、「札割れ」が頻発していることを上げている。「札割れ」とは、日銀が資金を供給するために手形等の買いオペをする際、入札予定額に応札額が達しないことをいう。 日銀の今回の行動は、何を意味する
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