総務省、「ふるさと納税」完全失敗…ただの官製通販、返礼品合戦で財源奪い合い
ふるさと納税が、制度開始から１０年を迎えた。制度開始当初は奮わなかったが、２０１６年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。１６年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にＰＲするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。 テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、５０億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。 その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するため
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
知られざる芸能事務所とタレントの契約に国がメス…AV出演強要や詐欺商法も
公正取引委員会が芸能界の慣行に目を光らせ始めた――。 10月11日付記事『芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」』では、芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイナーライツ協会（ERA）共同代表理事である望月宣武弁護士と河西邦剛弁護士に、公取委の動きとその背景について聞いた。 両氏の話によると、芸能界では圧倒的に事務所側に有利な契約が横行しているが、独立したタレントを干すような行為は独占禁止法違反に該当する可能性もあるという。 そもそも、なぜ日本の芸能人は立場が弱いのだろうか？ アメリカには「SAG-AFTRA」という俳優組合があるが、芸能人の権利保護についても進んでいるのだろうか。 「雇われる側は弱い立場なので、雇う側と1対1で交渉すれば負けてしまう。そこで、雇われる側がまとまって『そんなに不合理なことを言うなら、みんなで辞めちゃいま
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
年収100万円未満…アニメ制作現場、超絶ブラックで崩壊の危機か…離職率9割、人材使い捨て常態化
昨年11月、富山県のアニメ制作会社「P.A.WORKS（ピーエーワークス）」の労働実態が「ブラックすぎる」と大きな話題になった。 同社に勤務しているという人物がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で、弁当代、寮費、バスの定期代などを控除後の支払額がわずか1477円の報酬支払明細書の画像を公開。さらに、「動画担当」から「原画担当」にステップアップできないまま3年目を迎えると、「机代」として月当たり6000円を徴収されていることを明かしたのだ。また、この人物が公開した給与のうち、もっとも高額だったのは平成28年10月支払分の6万7569円だった。 この騒動について、同社はすでに公式サイトで説明しているが、あらためて当サイトがピーエーワークスに確認したところ、机代6000円の徴収については否定したが、1477円と6万7569円の給与については事実を認めた。 しかし、こうした過酷な労働
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
SMAP解散「統制報道」のスポーツ紙とテレビの「死」…ジャニーズ見解垂れ流し、事実隠蔽同然
リオデジャネイロオリンピックが白熱する中、日本のインターネット上に「SMAP解散」情報が流れた。報道しているのは、8月13日の時点ではサイゾー系のネットメディアのみ。この情報が本当であれば、国民的関心事だけあって、ほかのネットメディアにも流れるはずだっただろう。 しかし、このサイゾー系のネット報道を転載するメディアはあっても、日頃芸能関係の情報を流すメディアは、ほぼ完全に沈黙していた。正直、一瞬「これは誤報ではないか」という疑念が頭をかすめたのは事実である。 しかし、その疑念は、アイドル評論家の中森明夫氏のツイッターの投稿によって否定された。中森氏は14日朝のスポーツ新聞各紙でSMAP解散が報道されることを複数の芸能マスコミから聞いたとコメントしていた【※1】。 その発言は、数時間後には早刷りの紙面を手に入れた多くのネットユーザーたちによって確証が得られた。芸能欄を持つほぼすべてのスポーツ
消費増税に異常に執着する財務省・マスコミ連合体が、深刻な経済停滞を招いている
10日に投開票された第24回参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が圧勝し改選議席の過半数を超え、「改憲勢力」と目される国会議員数が参院全体で3分の2に達した。野党では民進党が議席を大幅に減らし、共産党やおおさか維新は躍進した。国民はアベノミクスの継続に承認を与えたといえるだろう。 安倍晋三首相は大勢判明後のテレビ出演で「大胆で包括的な経済政策」を実行することを発言し、補正予算の策定を急ぎ、また「給付型奨学金」などの具体的な政策にも言及した。 参院選後の日本経済には大きく3つのリスクが立ちはだかっている。ひとつはイギリスのEU離脱や新興国経済（中国、ロシアなど）の減速、そしてアメリカ経済の先行き不透明など世界経済の失速リスクである。特にイギリスのEU離脱ショックは大きく、株価や為替レートを大きく不安定化させたままである。すでに昨年8月における中国経済の大幅失速を懸念したチャイナ・ショック
日銀、消費増税による深刻な課題克服に向け追加金融緩和か 無責任な素人審議委員は一掃せよ
2月5日、衆参両院がそれぞれ開いた議院運営委員会理事会で、3月25日に日本銀行政策委員会審議委員の任期を迎える宮尾龍蔵氏の後任として、原田泰・早稲田大学教授を政府側は提示した。原田氏は最近著『日本を救ったリフレ派経済学』（日経プレミアシリーズ）の書名でも明らかなように、いわゆるリフレ派の代表的論客として知られている。 リフレ派とは、主に金融政策によってデフレ（物価の継続的下落）から脱却し、経済を安定化させる低インフレ状態への移行を主張している人たちを指している。現在の日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁はリフレ派として知られている。実際に現在日銀の金融政策の方向性は、インフレ目標政策や積極的な量的緩和などリフレ政策のメニューそのものである。安倍晋三政権もまた発足当初から、アベノミクス3本の矢のひとつとして、このリフレ政策を最重要視していた。原田氏の人選には、政府・日銀のリフレ政策をさらに推
財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも
IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）
「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低
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