ピケティ『21世紀の資本』が異色の映画化、世界で広がる「格差」の正体とは? – MONEY PLUS
2014年に発売された、フランスの経済学者トマ・ピケティによる『21世紀の資本』。世界的に社会問題化する格差を論じたこの本は、世界で300万部のベストセラーとなり、日本でも大きな話題となりました。 その『21世紀の資本』が映画化され、3月20日に公開されました。日本語版で700ページ超、厚さ4センチの経済書は、果たしてどう映像化されたのでしょうか？ 明治大学准教授でエコノミストの飯田泰之氏に『21世紀の資本』を解説していただきました。 ピケティが示した「r＞g」とは？ ――そもそもですが、『21世紀の資本』には何が書かれていたのでしょうか？ 『21世紀の資本』はベストセラーとなりましたが、そこではマルクスの『資本論』のような壮大な理論が展開されているわけではありません。歴史データをしっかりと分析した本で、あそこまで売れたのが不思議なくらい。よく言えば玄人好みの、有り体にいえば地味な本なんで
紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明
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