完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月と同水準、真の失業率(季節調整値)も2.6%と前月(2.6%)と同水準となった。完全失業率は(当面)ピークを打ったとみられる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する12月までの結果は以下のようになる。今月は、賃金、物価ともに低下した。 (注)本稿推計の季節調整法は、完全失業率(公表値)を除き、X-13-ARIMA-SEATS(曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出(モデルは自動設定))としている。