(2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP(国内総生産)デフレーターで測られる物価が1994年以降18%下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
英国の2010年第4四半期のGDP(国内総生産)速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか? 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5%減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4%下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8%下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
空が落ちてくる、とヒステリックに叫んでいる人々がいる。米連邦準備理事会(FRB)がこれほど大量にドルをばら撒いたら、ドルはほどなく無価値になってしまう、と。これほど真実とかけ離れた話もない。 日本の例を見れば分かるように、「量的緩和」として知られる政策は致命的である可能性よりも効果がない可能性の方がはるかに高い。この金融政策はノアの洪水ではなく、水が漏れるホースのようなものだ。 FRBは一体何をやっているのだろうか? なぜそうしているのか? なぜそれに対する批判が滑稽なのか? もし量的緩和をしないのであれば、FRBは何をすべきなのだろうか? FRBの量的緩和政策を巡る4つの疑問 最初の問いに対する答えは明らかだ。FRBは11月3日に発表した声明で次のように述べている。 「景気回復のペースを速めるために、そしてインフレ率がいずれFRBに与えられた使命に沿った水準に確実になるよう促すために、(
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