自見庄三郎郵政・金融担当相は25日の閣議後会見で、3月にも金融審議会(首相の諮問機関)の総会を開く方針を明らかにした。 金融審議会は金融に関連した制度を調査審議するが、2009年の政権交代以降、事実上休眠状態だった。その表向きの理由は政治主導を実践するため役所の息のかかった審議会を排除するというものだが、他省では審議会を開催している。 実は旧来のメンバーには郵政民営化に賛成の委員が多かったためだ。亀井静香氏が当時の郵政・金融担当相だったので、とても金融審議会を開く状況でなかった。 今回、従来は30人体制だったが、一部委員を外し入れ替えて、16人(再任8人、新任8人)体制とした。 自見郵政・金融相は、金融審について「大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役を中心とする政策判断に資する諮問機関だ」との位置づけを示し「金融関連法制全体の整合性・継続性や国際的な論議も鑑みると、専門的な見地から一