ノア・スミス「格差は縮みつつあるのかも」（2023年1月2日）
“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と
ノア・スミス「ウィーブ文化――日本のポップ文化に首ったけの非日本人たち」（2021年4月11日）
[Noah Smith, “Weebs!” Noahpinion, April 11, 2021; reposted April 7, 2023] 【2023年4月7日の追記】この2週間を日本で過ごしていた間，現地のスタートアップ創業者やベンチャーキャピタリストやコンサルタントやあれこれの友人に，「ウィーブ」って単語を聞いたことがあるかって尋ねたけれど，誰ひとりとして知らなくて，びっくりした．なぜって，日本の文化製品によって，世界規模のサブカルチャーが生まれてるのに，他ならぬ日本にいる人たちは，そんなサブカルチャーが存在してることにほぼ気づいてすらいないんだもの．このサブカルチャーは，世間の隅っこの存在でもない――アニメにもなった『SPY×FAMILY』の原作最新刊は，今週，北米でベストセラー1位になっているし，ウクライナの前線に身を置いてる兵士たちはストレス発散のためにピカチュー・ダンス
ノア・スミス「輸入は GDP から差し引かれないよ」（2022年4月29日）
[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか
ノア・スミス「最低賃金への反論を考える」（2021年1月27日）
[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
ノア・スミス「ヒッケル説を反駁する：貧困削減をめぐる議論」（2021年4月3日）
[Noah Smith, “Against Hickelism,” Noahpinion, April 3, 2021] 貧困は減少してきてる．そして，それは自由市場資本主義のおかげではない． “Mumbai Night City” by Vidur Malhotra, CC PDM 1.0 ジェイソン・ヒッケルを反駁するのは骨折り仕事なうえに，やったところで感謝もされない．ヒッケルのツイートが世間であちこち出回っている．その一方で，そのツイートの冷静な反駁が，かえってツイートの勢いを増しているありさまだ．それでも，反駁はぜひしておかないといけない．なぜなら，ヒッケルの言ってる見当違いな物語は掛け値なしに人口に膾炙しやすいので，永遠に終わらないシジフォスの苦役のごとき反論が必要になるからだ． 人類学者として訓練をうけたヒッケルは，世界について大きなテーゼを2つ抱いている： 世界の貧困が減少
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日）
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
経済学界が建てるバベルの塔 - himaginary’s diary
昨日紹介したブルームバーグ論説でノアピニオン氏は、昨年4/24付けの自身の表題のジャパンタイムズ論説（原題は「Economic profession builds a Tower of Babel」で、元は4/6付けのブルームバーグ論説［そちらのタイトルは「Economics Builds a Tower of Babel」］）にリンクしているが、そこでは昨日紹介した論説とは逆に、経済学者が多義性を持たせたために一般人を混乱させ、経済学者に不信感を抱かせる元となっている用語を紹介している*1。 以下はノアピニオン氏の挙げた例。 投資 多くの人々は株債などの金融商品の購入を意味すると考えるが、経済学者はそれを金融投資と呼び、投資という言葉では企業の資本財の購入である設備投資を指すことが多い。 前者は基本的に貸し出しの一形態であるのに対し、後者は借り入れを伴うことが多い。同じ言葉で貸し出しと借
一般に広めたい5つの経済学用語 - himaginary’s diary
をノアピニオン氏がブルームバーグ論説で挙げている。 内生性 相関関係と因果関係は違う、ということは誰もが知っているが、なぜか忘れがちである。この言葉はそれを覚えておくのに役立つ。 あることが原因か結果か（もしくはその両方か）分からない時には内生的である。 例：大卒の人が収入が高いのは学歴のお蔭か、それともそもそも賢くて勤勉でコミュニケーション能力のある人が大学にいくのか？ 結婚を長続きさせる人々や健康に良い食品などのメディアの伝える話に対して、内生性はどうか、と考える習慣をつけるべき。 限界 対 平均 経済学者は「限界的には」という言葉を良く使う。これは全体的な大きな効果ではなく小さな変化を指す。 例：金融業界は大きすぎる、という議論において、擁護者は同業界は多大な価値を生み出していると言い、批判者は経済を損なうことなく同業界を縮小することは可能、と言うが、両者が共に正しいこともあり得る。
マクロ経済学の4分類 - himaginary’s diary
ノアピニオン氏がブルームバーグ論説でマクロ経済学を4つに分類したところ、デロングが、その分類は間違っている、と批判した（H/T Economist's View）。 以下はノアピニオン氏の4分類。 喫茶店マクロ 多くの一般の議論で耳にするマクロ。しばしばハイエク、ミンスキー、ケインズといった死せる賢人の考えが中心となっている。正式なモデルは伴わないが、政治的イデオロギーが多く含まれていることが多い。 金融マクロ 資産価格（主に債券価格）の先行きを予測するために、金利や失業率やインフレ率やその他の指標の動向を読もうとする民間のエコノミストやコンサルタントのマクロ。単純な数学を使うことが多いが、先進的な予測モデルを使うこともある。個人的な当て推量が常にかなり入り込む。 学界マクロ 教授たちが経済に関する簡易モデルを構築するマクロ。80年代以降、モデルはDSGEのみとなった。学者たちは、そうした
経済学の教科書は、真実、すべての真実、および真実だけを語っているか？ - himaginary’s diary
ノアピニオン氏が、マンキューに代表される経済学の入門教科書は「間違っている」というブルームバーグ論説を書き、Econlogのデビッド・ヘンダーソンに批判された（H/T マンキュー）。それに対しノアピニオン氏が自ブログで反論している。 ノアピニオン氏が経済学の教科書を槍玉に挙げるに当たって例示したテーマは、最低賃金と福祉である。教科書的な解説によれば、最低賃金引き上げは雇用を悪化させ、福祉は労働のインセンティブを減じるとされているが、実証分析によれば実際には必ずしもそれが成立していない。よって教科書の記述は宜しくない、というのがノアピニオン氏の主張である。 それに対しヘンダーソンは、最低賃金の研究についてマンキューは少し表現を柔らかくする必要があるかもしれないが、同賃金の引き上げが十代の雇用を減らすというマンキューの記述の結論は変える必要は無い、と指摘している。また福祉については、経済学者が
スコット・サムナー「ノアへ：アベノミクスの効果は出てます」
Scott Sumner “Noah’s snark?“(TheMoneyIllusion, February 25th, 2014) （訳者補足：本エントリは、先日訳したノア・スミスの記事に対してのもの。） アベノミクスについて私は次のようにずっと言ってきた。 １．データは新たな日銀の政策がインフレ、及びインフレ期待を上昇させたことを示している。これについては山のような証拠がある。 ２．日本のインフレ率は、日銀がさらなる行動をとらない限りは（消費税による上昇を除くと）2%に達しない可能性が高い。これは上記１点目ほど明らかではないが、長期債券利回りを始めとした市場の指標の読み取り方としては適切に思う。 ３．2%インフレを達成するかどうかは全く重要ではないし、インフレ率を目標とすべきですらない。それよりも重要なのは、日本が名目GDP成長をプラスの領域、少なくとも2%から3%のところまで持って
ノア・スミス 「アベノミクスの教訓」（2014年2月2日）
●Noah Smith, “What can Abenomics teach us about macro (so far)?”（Noahpinion, February 02, 2014） ごく限られた数の生のデータを眺めるだけでは、マクロ経済にまつわる問題について決定的な結論を下すことは非常に難しい。そのことに留意した上で、日本で進められているアベノミクスがマクロ経済学に対して投げ掛けている教訓について少し考えてみることにしよう。アベノミクスというのは、金融政策における正真正銘のレジーム転換を意味していて――その一方で、財政政策や成長戦略の面ではレジーム転換は生じていないと想定するとしよう――、この間の日本経済には（金融政策のレジーム転換以外に）他に大きな「ショック」は生じていないと想定するとすると、これまでのアベノミクスの経験からどのような結論を導くことができるだろうか？ まずはこれ
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