公明党は29日、政府が23日に示した国会同意人事案のうち、日銀審議委員に推したBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏と、人事院人事官に推した吉田耕三人事院
公明党の財政・金融部会(竹内譲部会長=衆院議員)は25日、衆院第1議員会館で、今後の日本の財政運営について、専修大学経済学部の野口旭教授と意見を交わした。 この中で野口教授は、東日本大震災の復興財源を「災害による一時的な支出」と位置付けた上で、財源確保は時限増税ではなく「公債で賄うのが当たり前」との考えを示した。 また、「円高が復興特需を相殺する」として、復興に向け財政支出を拡大する際は、金融緩和を同時に実施し、円高を抑制する必要性を強調した。 さらに、社会保障関係費の増大で「将来的な増税は不可避」と指摘。 一方で、社会保障関係費の支出抑制の仕組みをつくるとともに、増税の前提条件(経済成長率など)を設定するよう主張した。
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