大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」
![大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」(牧野 洋) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎 氏を充てる人事案に黄色信号がともっている。公明、みんな両党が反対 を表明、最大野党の自民党も反対の方向で調整している。 公明党の遠藤乙彦衆院議員(議運委理事)は30日、国会内でブルー ムバーグ・ニュースに対し、29日の両院議員団会議で河野氏の人事案に 反対する方針を決めたことを認めた。「河野さんの金融政策の考え方に ついて党内に異論があり、結果的に反対となった」と説明している。 自民党の脇雅史参院国対委員長も30日、ブルームバーグの取材に 「否定的な意見が多く、反対することになると思う」との見通しを示し た。同党は来週前半にも同意人事への対応について正式決定する。 みんなの党の渡辺喜美代表はこの日、河野氏について国会内で一部 記者団に「あまりにも役所寄りのスタンスが激しいので反対する」と言
今回は、AKB48のメンバーだった前田敦子さんの「卒業」について書くつもりだったのだが、断念した。 知識を持っていない分野に口を出すと、恥をかくことになると思ったからだ 「それなら毎回のことじゃないか」 早速、コメント欄へのツッコミがアタマに浮かぶ。不幸な事態だ。 思うに、この世界には、知識のない人間が安易に口を挟むべきでない分野と、逆に、専門家ではないからこそあえて言及しなければならない分野がある。 AKB48の芸能史における位置づけや、メンバーの消長について何か意味のある言葉を言うためには、知識だけではなくて、彼女たちの活動に対する一定の理解と愛情を持っていないといけない。ろくに経過観察もしていない人間が思いつきでものを言うと、薄っぺらな批評ができあがってくる。で、その表面的な言葉は、書き手の底の浅さを露呈するのみならず、ファンの心を傷つける。そういう愚かな展開は避けるべきだ。 政治経
ノアピニオン氏の「クルーグマン一揆は失敗したのか?(Did the Krugman insurgency fail?)」というエントリにクルーグマンが「まだ終わっちゃいねえ(The Macro Wars Are Not Over)」と反応したが、その中の以下の一節に今度はStephen Williamsonが激昂した。 ...my sense is that a lot of younger economists are aware, even if they don’t dare say so, that freshwater macro has been a great embarrassment these past four years, and that liquidity-trap Keynesianism has done very well. This will affec
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率より1ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる1%に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるCPIの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン(データ読み取り機)で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
3月29日、日銀の白川総裁は、日銀が行ってきた量的緩和政策の継続で円キャリートレードが起きたのは事実だが、景気下支えの効果があったとの認識を示した。都内で昨年5月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は29日午後の参議院財政金融委員会で、日銀が行ってきた量的緩和政策の継続で円キャリートレードが起きたのは事実だが、景気下支えの効果があったとの認識を示した。財政政策については、政策自体が持続可能かの検証が怠れないと語った。 日本の景気回復に財政政策も必要ではないかとの指摘に白川総裁は「一般論として、積極的財政政策が短期的に需要創出効果があるのはそのとおりだと思う」としながらも「同時にその政策自体が持続可能かどうかの検証も怠れない。財政状況が非常に悪い時に財政政策拡大で将来不安が高まると、どこかで突然長期金利上がることを意識しないと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く