片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』を読む! - 元官庁エコノミストのブログ
ご著者よりちょうだいした片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』(幻冬舎) を読みました。副題は『アベノミクス第2ステージへの論点』となっていて、第1ステージの解説とともに、この先の経済政策のあり方などについて展望しています。 まず、アベノミクスの3本の矢の関係については、p.25 図1-1で上のように整理しています。上の画像は著者がご勤務の会社で運営しているサイトにアップしてある「安倍政権の経済政策と2013年・2014年の日本経済」と題するリポートから引用しています。私もほぼ同じ考え方をしていて、第3の矢の成長戦略というのは中長期的な潜在成長率を引き上げる、すなわち、上の図では潜在成長経路を上方シフトさせる、あるいは、傾きを大きくする、または、その両方と考えていて、短期ではおそらく全体の8割くらいは金融政策によるデフレ脱却、成長加速、そして、マクロ経済の安定化を目指しており、ただし、金
財政・金融政策は円高にいかに対応するか? - 元官庁エコノミストのブログ
対米ドルで80円を大きく割り込むような猛烈な円高が進んでいる中、本日の午前中に財務省が為替介入に踏み切りました。なお、ここ2年ほど、すなわち、民主党による政権交代後の期間における対米ドル為替レートの推移は以下のグラフの通りです。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のサイトからデータを引いています。 今週号の「週刊 エコノミスト」では、「強固な円高」と題する巻頭特集が組まれており、為替動向を決定する理論的な背景として、マンデル・フレミング効果、バラッサ・サムエルソン効果、経常収支の3点から解説が加えられていますが、私はその昔に流行った「ソロス・チャート」の含意も含んだマンデル・フレミング効果が基本的に短期の為替を説明する有力な仮説であると考えています。もちろん、長期には購買力平価仮説が成り立つ可能性はもちろん排除しません。要するに、国内通貨と外貨の需給で為替が決まると考えるのが標準的な理論
『TPP反対の大義』(農文協ブックレット) を読む - 元官庁エコノミストのブログ
『TPP反対の大義』(農文協ブックレット) を読みました。今夜のエントリーでは、主として、PART 1を取り上げたいと思います。まず、どうして読んだのかというと、冒頭に宇沢弘文先生が「TPPは社会的共通資本を破壊する: 農の営みとコモンズへの思索から」という論文を寄稿されているからです。我が国でもトップクラスの学識と経験をお持ちのエコノミストである宇沢教授がTPPに反対であることは広く知られており、その理由がいわゆる「社会的共通資本」の考えに基づいていることも多くの関係者に認識されています。他方、エコノミストの末端に位置する私は、ごく単純に、自由貿易は世界及び各国の経済厚生を増加させるが、産業や地域によっては「得をする」部門と「損をする」部門があるので、何らかの補償あるいは生産要素のスムーズな移動が必要である、と考えています。私が宇沢教授のTPPに対する見方を知りたいと考えたのも当然です。
日経センター・日本経済新聞社共同政策提言を考える - 元官庁エコノミストのブログ
正月三が日が明けて、今日から出勤というサラリーマンも多いんではないでしょうか。私も今日は役所に出て御用始でした。一昨日に取り上げた初売りなどは別として、日本国内では世間の経済活動も今日から始まったようで、いきなり、今夜のエントリーのタイトルにした日経センター・日本経済新聞社共同政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」と題するリポートなんぞも発表されたりしています。web サイトにはより詳細な pdf ファイルのリポートもアップされています。 上のグラフは日経センター「第37回中期経済予測」のサイトから引用していますが、これに見る通り、特段の政策対応なければ2013年度くらいまでマイナスのGDPギャップとそれに起因するデフレが継続することから、以下の5点の提言を示しています。 デフレ脱却を最優先、2012年度までに克服の道筋をまず金融政策、成長戦略は優先順
経済協力開発機構 (OECD) の「経済見通し」 Economic Outlook No.88 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」 Economic Outlook No.88 が発表されました。ヘッドラインとなるGDP成長率で見て、OECD加盟国全体では2010年2.8%成長の後、2011年には2.3%と少し減速するものの、2012年には2.8%に戻ると見込んでいますが、日本については2010年3.7%と高い成長率を示した後、2011年1.7%、2012年1.3%と徐々に低下するシナリオを示しています。2011年から2012年にかけて成長率を低下させるのはG7の中で日独だけだったりします。まず、日経新聞のサイトから成長率を中心に事実関係だけを報じた記事を引用すると以下の通りです。 OECD、日本の11年実質成長率1.7%に下方修正 経済協力開発機構(OECD)が18日夜(日本時間)公表したエコノミック・アウトルック(経済見通し)によると、2011年の日本の実質
社会保障給付に見る手厚い引退世代への給付と軽視されている子育て世代 - 元官庁エコノミストのブログ
1次QEなどに押されて取り上げるのが遅れてしまい、やや旧聞に属する情報ですが、先週金曜日の11月12日に国立社会保障・人口問題研究所 (社人研) から「平成20年度社会保障給付費」が発表されました。主として2008年度の社会保障給付のデータが整理されて公表されていますが、国際比較では2007年データも見受けられます。2008年度は前年度比+2.9%増の94兆848億円と過去最高額を更新しており、国民所得に占める割合は26.8%と+2.6%ポイントも上昇しました。内容については、ここ何年かこのブログでも取り上げている通り、今年も圧倒的な引退世代の優遇と勤労世代へのケチッた給付が浮彫りになっています。まず、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 社会保障給付、過去最高の94兆円 08年度、高齢化で増加 国立社会保障・人口問題研究所は12日、年金や医療、介護などにかかった社
7-9月期GDP統計の1次QEは過去の数字か? - 元官庁エコノミストのブログ
さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度です。左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費が大きな寄与を示していることが読み取れます。 すでに、先週金曜日11月12日のエントリーで、7-9月期は猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録し、その後、10-12月期にはマイナス成長に陥るとの予想を示し、さらに、7-9月期は前期比で1%、前期比年率で4%くらいと見通しておきましたから、要するに、私の見方通りと受け止めています。なお、今後の成長率の展開について、「ESPフォーキャスト」11月調査結果から引用すると以下のグラフの通りです。10-12月期は明らかにマイナス成長が見込まれ、その後、私
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TPP 参加による「平成の開国」は何を目指すのか? - 元官庁エコノミストのブログ