10兆円規模の補正予算編成を、財政・金融一体が必要－本田元内閣参与
安倍晋三元首相のアドバイザーの本田悦朗元内閣参与は、日本経済のデフレからの完全脱却と長期停滞の克服には財政出動と金融緩和を一体で進める必要があるとし、10兆円規模の2022年度補正予算を早期に編成するよう提唱した。 本田氏は積極的な金融政策運営によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。７日のインタビューで、米欧に比べて弱い日本経済の需要を強めるには、名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して賃金を増やす必要があると強調した。 日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策で長期金利をゼロ％程度に誘導する中、財政出動しても金利上昇で民間経済活動が圧迫される「クラウディングアウトは起きないし、円高になって輸出が阻害されることもない」と説明。現在の低金利状況では財政・金融政策の有機的な連携しか方法はないとし、「今が財政出動の絶好のチャンスであり、非常に乗数効果が大きいはずだ」と語っ
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
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【本田悦朗】財務省の内情を暴露！岸田政権「防衛増税」が日本経済を滅ぼす【デイリーWiLL】
日本銀行「金融緩和」批判に答える 前日本銀行副総裁岩田規久男 元内閣官房参与本田悦朗 経済学者柿埜真吾 倉山満【チャンネルくらら】
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