なぜ日本は、2%の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。日銀が様
もし筆者がギリシャ人だったら、ユーロ圏の経済プログラムに関する日曜日の国民投票でどちらに投票するだろうか。その答えは、残念ながら、よく分からない。 ギリシャは独り立ちしてうまくやっていけると思えば、きっとプログラムに反対票を投じるだろう。 しかし、そのような確信は持てないかもしれない。ギリシャが通貨主権を賢明に行使できるのであれば、恐らく現在のような状況には陥っていないからだ。 逆に、もしプログラムに賛成票を投じるとしたら、そのプログラムがまだ交渉のテーブルに載っているかどうか分からないまま投じることになる。ユーロ圏はもう載っていないと言っているが、これははったりかもしれない。 分かっているのは、もし投票で「イエス」の方が多くなったら、ギリシャは数年に及ぶ支出削減と不況の時代に直面するかもしれないということだ。だが、それでもユーロ圏離脱後のカオスよりはましかもしれない。 また、もし筆者がギ
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英国の2010年第4四半期のGDP(国内総生産)速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか? 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5%減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4%下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8%下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
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