2022年ノーベル経済学賞をめぐる毀誉褒貶
2022年ノーベル経済学賞受賞者が10月10日に発表され、ダイアモンド、ディビッグ、バーナンキの三人が受賞したことはすでに旧聞に属する。その受賞理由は、銀行が持つ本質的な不安定性についての理論と、銀行破綻が恐慌のような形で実体経済に影響する方法の解明だ。 さて、ノーベル経済学賞は毎年発表されるたびに｢なんであいつなんだ｣、｢あいつにやるならこいつにもやるべきだ｣、｢こいつを先にすべきだった｣といったグチが飛び交う。だが個人的な印象として、2022年は特に呪詛や罵倒が多かったように思う。そしてそのほとんどは、ベン・バーナンキに対する呪詛だった。 バーナンキの理論は、銀行部門の破綻が実体経済になぜ波及するかをめぐるものだ。それは銀行融資の縮小と資産価格下落の悪循環を通じて起こる。その理論家としての実績もさることながら、彼はアメリカのFRB議長として、自分の理論の持つ含意をリーマンショック／世界
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がプリンストンで見た素顔 今年のノーベル経済学賞に、FRB（米国の中央銀行・連邦準備制度理事会）元議長のベン・バーナンキ氏、ダグラス・ダイヤモンド氏（シカゴ大学栄誉教授）、フィリップ・ディビッグ氏（ワシントン大学教授）の3人が選ばれた。 バーナンキの受賞理由は、1930年代の大恐慌の原因を探った研究成果──銀行の経営危機が金融危機を深刻化させる──が、リーマンショックやコロナ・パンデミック時の政策運営でも活かされたというものだ。ダイアモンドとディビッグは、銀行は社会にとって重要だがその脆弱性こそ、バーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。 バーナンキは、1975年にハーバード大学を最優等で卒業、'79年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、'85年からプリンストン大学教授になっている。彼はもっとも尊敬を受けていた経済学者の一人であり、経済学部長の要職をこなしながら教
【ニュース裏表 田中秀臣】バーナンキ氏のノーベル賞受賞で露呈、日本の不健全な「経済ムラ」 日銀にとって「最も嫌われた海外からの批判者」（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。
ジェイソン・ファーマンによるボール＝リー＝ミシュラ論文の解説 - himaginary’s diary
前回エントリの最後でファーマンのクルーグマンへの応答ツイートを紹介したが、そこでリンクされているファーマンによるボールらの論文の解説ツイートは以下の通り。 Fleshing out my thoughts on the scariest macroeconomics paper of 2022: "Understanding U.S. Inflation During the COVID Era" by Larry Ball, Daniel Leigh, & Prachi Mishra. This 🧵 expands on the broader points I made in my @WSJopinion I was a discussant for the paper at the Brookings Papers on Economic Activity earlier toda
コント：ポール君とラリー君――ボールらの論文をどうみるかの巻 - himaginary’s diary
前回に続き、サマーズとクルーグマンのツイッターでの議論を紹介する。今回は直接的な論戦ではなく、こちらのLaurence Ball（ジョンズ・ホプキンス大）、Daniel Leigh（IMF）、Prachi Mishra（同）*1による論文「Understanding U.S. Inflation During the COVID Era」を巡る両者の見解の紹介となる。 まず、サマーズ。 @jasonfurman points out careful econometrics of Ball & co-authors which corroborates the argument I have been making (contra @paulkrugman @federalreserve & team transitory) that bringing inflation down to
インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
深刻な景気後退下での効果的な財政金融の相互作用 - himaginary’s diary
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Effective Fiscal-Monetary Interactions in Severe Recessions」で、著者は同基金のJiaqian Chen、Raphael A Espinoza、Carlos Goncalves、Tryggvi Gudmundsson、Martina Hengge、Zoltan Jakab、Jesper Lindé。 以下はその要旨。 The COVID-19 pandemic and the subsequent need for policy support have called the traditional separation between fiscal and monetary policies into question. Based on simulatio
大不況後の賃金曲線 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Wage Curve After the Great Recession」で、著者はDavid G. Blanchflower（ダートマス大）、Alex Bryson（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、Jackson Spurling（ダートマス大）。 以下はその要旨。 Most economists maintain that the labor market in the United States is ‘tight’ because unemployment rates are low. They infer from this that there is potential for wage-push inflation. However, real wages are falling rapi
緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
コロナ禍の財政救済策は効果的な財政刺激策だったのか？ 州・地方政府への補助についての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Was Pandemic Fiscal Relief Effective Fiscal Stimulus? Evidence from Aid to State and Local Governments」で、著者はJeffrey Clemens（UCサンディエゴ）、Philip G. Hoxie（同）、Stan Veuger（AEI）。 以下はその要旨。 We use an instrumental-variables estimator reliant on variation in congressional representation to analyze the effects of federal aid to state and local governments across all four major pieces of CO
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました｜飯田泰之
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
読書人WEB
真の“リベラル”経済学のススメ 対談＝岩田規久男×柿埜真吾 脱成長の誤謬／「見えざる手」を修正する 脱成長の誤謬 柿埜 日本の“リベラル”、あるいは“新自由主義”批判者は、弱者保護に熱心なように見えて、実際のところは既得権益を保護するための活動に勤しんでいるだけ、ということですね。日本の大手メディアの報道を見ていても、新規参入する側の企業が利権を得ているように報じて、もともとある既得権益を無視しています。「行政が歪められた」とかなんとか言って、規制によって犠牲になっている消費者の利益には無関心です。 批判の矛先がまったく逆のあべこべの状態ですし、経済学の初歩を理解していないから、きちんとした議論にもならない。 岩田 “新自由主義”っていうワードが、もはや水戸黄門の印籠のようなものになっちゃっていますしね。そもそも、何をもってして“新自由主義”なのか、ということなのですが、私は経済的観点から
コント：ポール君とラリー君――軟着陸は可能かの巻 - himaginary’s diary
主にツイッターを舞台にしたサマーズとクルーグマンのインフレを巡る暗闘をこれまで何度か取り上げてきたが（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）、直近のツイートでサマーズがクルーグマンのツイートを正面から取り上げた。 I am glad to see @paulkrugman join the view that the American economy is overheated at present and in need of restraint. If overheating risks had been recognized more promptly, we would be in a less severe predicament today. Yesterday I wrote about how a recession is possible but not ine
反循環的な金利の因果効果：古典的金本位制での実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクのある著者の一人のHP）。原題は「Causal Effects of Countercyclical Interest Rates: Evidence from the Classical Gold Standard」で、著者はKris James Mitchener（サンタクララ大）、Gonçalo Alves Pina（ESCP経営大学院*1）。 以下はその要旨。 We estimate the causal impact of countercyclical interest rates on macroeconomic outcomes in open economies. To identify countercyclical interest rates, we construct a new database of
「悪い円安」ニセの議論に要注意せよ テレビにはびこる経済版の自虐史観（1/3ページ）
「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき
一体不可分：流動性に依存する世界における金融政策と財政政策 - himaginary’s diary
というNBER論文をギレルモ・カルボとアンドレ・ベラスコが上げている。原題は「Joined at the Hip: Monetary and Fiscal Policy in a Liquidity-Dependent World」で、著者はGuillermo A. Calvo（コロンビア大）、Andrés Velasco（LSE）。 以下はその要旨。 We study the effects of monetary and fiscal policies when both money and government bonds provide liquidity services. Because money is the unit of account, the price of money is the inverse of the price level. If prices ar
クルーグマン「コアインフレ理論を注視せよ、ただしブルウィップ効果に気を付けよ」 - himaginary’s diary
デロングが、インフレについて考察したツイート*1で、プーチンのウクライナ侵攻はサマーズの懸念するインフレスパイラルの可能性をデロングの主観確率にして5%から40%に高めた、と述べたところ、クルーグマンはそれについては同意できない、として以下のようにツイートしている。 This is part of a very thoughtful thread about stagflation risks, but this particular point is one I disagree with 1/ To start with what *does* worry me, it's mainly labor markets. High wages are good, but unsustainably high wage growth isn't 2/ This looks like an o
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円安と日本企業 時間差伴いプラス効果拡大 本多佑三・大阪学院大学教授 - 日本経済新聞
参院選の道しるべ ― 各党の公約を経済学的に論評する 岩田規久男 (pdf)
[FT]円安、日銀には物価「2%目標」達成の好機（社説） - 日本経済新聞![[FT]円安、日銀には物価「2%目標」達成の好機（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1c4cb72a1c08a0fa8bb0ef798141e9f3dcdf11c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1893627005052022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.4%26fp-y%3D0.32%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dc02b6e7d486f474c03eb7ce074b54a65)
