片岡剛士＆田中秀臣「リフレと再分配の政治経済学」第四回
いよいよリフレ政策自体のもつ意味を拡張されたエッジワースボックスを利用して解説していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=ANL9529yf-4&sns=tw 片岡さんとの動画で説明している市場観というか競争観は、辻村江太郎氏の『経済政策論』（筑摩書房）、井上義朗氏『二つの「競争」』（講談社現代新書）、そして猪木武徳「競争社会の二つの顔」（『自由と秩序』（中央公論新社）所収）が参考になります。 経済政策論 (経済学全集) 作者: 辻村江太郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 1977/04メディア: 単行本この商品を含むブログを見る二つの「競争」―競争観をめぐる現代経済思想 (講談社現代新書) 作者: 井上義朗出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/09/14メディア: 新書購入: 2人 クリック: 11回この商品を含むブログ (4件) を見る自
]『若者は本当に右傾化しているのか？ “ネトウヨ化する日本”と若者を巡るトーク・イベント』（田中秀臣、古谷経衡、村上裕一）in阿佐ヶ谷ロフト、5月22日午後19時半開演
片岡さんとの議論もちょうど中間点です。手抜きをすることなくやや厳密に議論を展開し、さらに経済学の歴史を含めてわれわれの見解を示します。 https://www.youtube.com/watch?v=AIPwuvOlkNY 第三回での参考文献は以下に。 まず片岡さんの以下の著作（最終章が特に）が今回のすべての回の基本書です。 日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2010/02/25メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 217回この商品を含むブログ (35件) を見る アベノミクスの評価の軸としても登場。 アベノミクスのゆくえ 現在・過去・未来の視点から考える (光文社新書) 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 光文社発売日: 2013/04/17メディア: 新書この商品を含むブログ (24件) を見る 辻村理論の
リフレと再分配の経済学第二回（読書リストと勉強の手引きつき）
片岡剛士さんとの対談の第二回。エッジワースボックスとその修正版（市場外の話をとりいれたもの）をめぐっていよいよ本題へ。 https://www.youtube.com/watch?v=Yc-Gh2e191M 第二回の前にイントロダクション、第一回の視聴は絶対条件ですが、それ以外にも「弱者のための新古典派経済学」でパレート最適、市場の均衡、余剰概念などを学んできていただければ幸いです。 さらにエッジワースボックスについては、以下のスティグリッツの教科書の「競争市場の効率性」が最もわかりやすいと思います。 スティグリッツ ミクロ経済学 (スティグリッツ経済学シリーズ) 作者: ジョセフ・E.スティグリッツ,カール・E.ウォルシュ,Joseph E. Stiglitz,Carl E. Walsh,藪下史郎,秋山太郎,蟻川靖浩,大阿久博,木立力出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/
古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』特別対談音声ファイル
エコノミストの片岡剛士さんとの対談シリーズ全六回。 動画リンク先 https://www.youtube.com/watch?v=tulPtZbc5m4 第一回で出てきた参考文献など 日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2010/02/25メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 217回この商品を含むブログ (35件) を見る 経済政策論 (経済学全集) 作者: 辻村江太郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 1977/04メディア: 単行本この商品を含むブログを見る サミュエル・ホランダーのスミス観と辻村のスミス観を対比しましたが以下にホランダーの当該著作を。 アダム・スミスの経済学 作者: サミュエル・ホランダー,大野忠男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1976メディア: 単行本この商品を含むブログ
財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも
＜レポート 010＞ 2040年までの人口動態と国民所得－ シニアエリートは嬉しそうに脱成長を語るべからず － - People's Economic Policy
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。2016年の人口（1.268億人）と2040年の予想人口(1.109億人)、両年の人口構成、および2016年の国民可処分所得（431.6兆円）をベースに、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、国全体の国民所得がゼロ成長する場合、生産性が年率2%で上昇する場合の四ケースについて、全国民に平等に分配されるとしたときの一人当たり国民所得を試算しています。 結論としては、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合には、高齢者の生活を支えることは困難になり、わずか0.5%ないし1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになるということです。 report-010
片岡『円のゆくえを問い直す』：異様な密度でアンチョコにさせていただきます。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
円のゆくえを問いなおす―実証的・歴史的にみた日本経済 (ちくま新書) 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2012/05メディア: 新書購入: 76人 クリック: 1,625回この商品を含むブログを見る 異様な密度の新書。企業が円高で悲鳴を上げる中、一面的な容認論も聞かれる。本書は為替レートの根本を解説、金本位制から変動為替制への推移などの歴史をたどり、購買力平価やマンデル＝フレミングなど為替の基礎理論を押さえ、近年の円高がなぜ有害かを堅実に説明。そして、理論的な理解をベースに、いまの円高の原因や、それが各種対応策でも改善されない理由が明快に説明され、根底にある今の日本のデフレ経済という大問題へと議論が展開する。 理論、歴史、政策と、これほど盛りだくさんの内容を、手抜きなしで新書につめこめたのは驚き。各種メディアの評論家や学者たちによる変な円高容認議論のおかしさもわかるし
世界が反緊縮を必要とする理由
＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを
金融政策で潜在成長力は上げられる - himaginary’s diary
「Rethinking the Fed’s 2 percent inflation target（FRBの2%インフレ目標再考）」と題されたブルッキングス研究所の小論*1の中の「The natural rate hypothesis straitjacket（自然失業率仮説という拘束衣）」という節で、サマーズが、自然失業率仮説の登場によってマクロ経済学における考え方がどのように変化したか、について以下のように説明している。 The traditional view of macroeconomists and macroeconomic policymakers was that the most important objective of macroeconomic policy including, in particular, monetary policy was to maxi
素晴らしい感想を頂戴する（高校生団体ピオニエでの基調講演）
今日は、高校生団体ピオニエに招かれて、その基調講演を簡単ですがさせていただき、その後の高校生のみなさんのディスカッションにも参加しました。都内のかなりレベルの高い高校生の方々が横断的に集まり、世界を理解するキーとして経済学に関心を深めている団体です。非常に熱心な取り組みで話していてもその反応がいいので嬉しくなりました。 たぶん僕は「アイドルと地方創生」という観点など、アイドル経済学関連でよばれたと思います（笑）。基調講演は他に東京経済大学の安田先生と、自民党議員の鬼木誠議員（同党の青少年対策担当でもあるとのこと）の三人でした。安田先生はインセンティブについての簡単な話でしたが、鬼木議員は、財務省のパンフレットを高校生30数名にわたして、消費増税の必要性など財務省的見解を全開で説明していました。正直、あまりにも偏りすぎていて高校生が可愛そうになりました。 まさか僕がリフレ派という希少種だとは
消費税増税による消費低迷が長引く理由
＜これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう消費税増税。あえてこれまでの消費税増税の影響を検証する＞ 日本ではこれまで、1989年４月、1997年４月、2014年４月と、３回の消費税増税が実行された。そして、2019年10月には、４回目のそれが予定されている。それを本当に予定通り実行すべきか、あるいは再度延期すべきかは、これから再び大きな国民的論議の的になっていくであろう。 これまでの消費税増税を振り返ると、1989年のそれは、まさにバブルの最中に行われたということもあり、景気への悪影響がほとんど見られなかった。それに対して、1997年と2014年のそれは、きわめて顕著な負のショックを経済にもたらした。1997年の増税は、戦後最大の経済危機をもたらし、その後の長期デフレーションをもたらした。直近の2014年のそれは、1997年の時のような深刻な景気後退にはつながらなかったが、それ
裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
週刊「１億人の平成史 第９回 小林よしのりさんの「平成：わしの戦い」（３）―― 天皇制の危機 ――――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
１億人の平成史 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（２）―― 不勉強なリベラル知識人 ――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
１億人の平成史 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（１）―― 「左」がやるべきことを「アベノミクス」がやっちゃった件 ――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く | ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 | ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠（4ページ） | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
『「権威の政治利用」の危険性はノーベル賞に限らない』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ノーベル経済学賞を米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が受賞したことが話題です。ノーベル経済学賞に関する面白い記事がありました。 (*1)ノーベル経済学賞の権威、「政治利用」の危険性：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22050670Z01C17A0000000/ ”経済学の発展に貢献した学者たちの理論や主張に耳を傾ける価値は大いにあるが、受賞者は万能ではないし、経済や経済学に関する発言であっても経済学界を代表する見解であるとは限らない。受賞者の発言を過度に尊重したり、真に受けたりするのは危険でもある“(*1) こういった危険性は何もノー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ポール・クルーグマン Quoraの解答から – 道草
『経済政策で人は死ぬか？』4章までレビュー：IMFの罪とアイスランドの逆転劇
