消費者物価（全国24年6月）－政策変更に左右される物価上昇率
総務省が7月19日に公表した消費者物価指数によると、24年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.6％（5月：同2.5％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：2.7％、当社予想は2.6％）を下回る結果であった。 食料（生鮮食品を除く）の伸びは鈍化したが、電気洗濯機、ルームエアコンなどの家庭用耐久財、宿泊料、テーマパーク入場料などの教養娯楽サービスの伸びが高まったこと、激変緩和策の値引き額が半減されたことにより都市ガス代が上昇に転じたことがコアCPIを押し上げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.2％（5月：同2.1％）、総合は前年比2.8％（5月：同2.8％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（5月：前年比4.5％→6月：同3.7％）、灯油（5月：前年比4.8％→6月：同4
消費者物価（全国24年5月）－基調的な物価上昇圧力は弱まっているが、電気代の値上げが上昇率を大きく押し上げ
総務省が6月21日に公表した消費者物価指数によると、24年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.5％（4月：同2.2％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：2.6％、当社予想も2.6％）を下回る結果であった。 食料（生鮮食品を除く）、教養娯楽の伸びは鈍化したが、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の引き上げで電気代が4月の前年比▲1.1％から同14.7％へ急上昇したことがコアCPIを大きく押し上げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.1％（4月：同2.4％）、総合は前年比2.8％（4月：同2.5％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（4月：前年比4.4％→5月：同4.5％）、灯油（4月：前年比4.8％→5月：同4.8％）の上昇率は前月とほぼ変わらなかったが、電気代（4月：
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
日本のGDP、リーマン級の危機はなくても結果は「最悪」だった（安達 誠司） @moneygendai
表面的には「良い結果」だが 5月初旬にも妥結するのではないかとみられていた米中貿易交渉が米トランプ政権側から反故にされ、逆に中国からの輸入品に対し25％の制裁関税が課せられる事態となった。これに対し、中国側も6月から米国からの輸入品に対して制裁関税を課すことを決めた。 ベネズエラを中心とする中南米の政治情勢の混乱に加え、トランプ大統領のFRBに対する利下げ要求を「実は米国経済の実態は悪い」と解釈したことが、中国側の交渉姿勢を強気に転じさせた可能性が高い。 だが、残念なことに、この中国側の分析ミスがトランプ政権を激怒させ、米中交渉をミスリードさせたと思われる。 さらに米トランプ政権は、中国の通信企業に対する締め付けも強化するなど、お互い強硬姿勢に強めており、早期の交渉妥結が難しくなりつつある。 また、中国政府の景気対策により、底打ちしたかにみえた中国経済だが、新たに発表される経済指標の多くが
賃金と物価の関係についての補足 - 備忘録
前回のエントリーに関連し、所定内給与と消費者物価の関係について、若干コメントを追加する。 散布図の点は、このところ過去のトレンド線（緑色）から左上方向へ離れる傾向があり、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことを示している。実質賃金の伸びの弱さを指摘する向きがあるが、この事実はそれと整合的である。しかしながら、散布図の点が向かうのは右上方向であり、グラフは同時に「経済の好循環」が進展していることも示している。すなわち、賃金と物価がともに上昇傾向を続ける限り「経済の好循環」は持続的で、 （×）実質賃金の弱さ→いわゆる「アベノミクス」の失敗 という論理・理屈は成立しない。一方で、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことは、家計の負担が高まることを意味する。すなわち、 （〇）実質賃金の弱さ＋消費税増税→家計に二重の負担→「経済の好循環」の抑制 という因果関係が成り立ち得ることは、十分留意すべ
一周回っても評価されない日本の財政｜宮嵜 浩（エコノミスト）
不正の有無に関わらず、政府統計は頻繁に改定されるのが常です。どんなに重要な改定でも、注目されないケースは結構あります。代表的な例が、財政健全化計画の指標となる基礎的財政収支です。プライマリーバランスとも呼ばれます。 記事にある通り、基礎的財政収支の黒字化はなお遠い訳ですが、記事中のグラフをよくみると、17年度の基礎的財政収支が、今回の試算で大幅に上方修正されています。18年度に再び下振れているのでどうでもいい、と思いがちですが、18年度は見込み値であり、17年度は実績値です。この試算、実は毎年のように実績が見込みを大幅に上回っています。しかし、政府は見込み値を毎回、大幅に低く見積もる事で、先行きの基礎的財政収支の予測経路を低めにシフトしているわけです。 これは統計の改ざんや偽装ではありません。見込み値はあくまで政府予算をベースに算出されています。予算以上の税収増や歳出削減が実現すれば、実績
政府統計「失業率急低下」は本当なのか？ エコノミストが検証（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
失業率が急低下。インフレ率はどうか 3月2日に総務省が発表した1月の労働力調査では、完全失業率が2.4％と、2017年12月の2.7％から急低下した（失業率が前月から0.3％ポイントも低下するというのは滅多に起きるものではない）。 このところ、いわゆる「リフレ派界隈」では、多くの人が口をそろえたように、「日本のNAIRU（インフレ率を加速させない最低の失業率の水準）は2％台半ば程度」と言っていたので、「リフレ派信者」の中には、「いよいよ日銀が目標とする2％に向けてインフレ率が本格的に上昇し始める局面が来た」と喜んでいる方々もかなりいらっしゃるのではなかろうか。 ちなみに筆者は、やや定義は異なるが、「均衡状態（経済の需給ギャップがゼロ）」での失業率（均衡失業率）は2.1％と試算している（ご関心がある方は、2017年5月25日付の当コラム『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？』をご
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠（4ページ） | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる（安達 誠司） @moneygendai
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入
最新調査が明らかにした、日本経済にとっての「いいニュース」（安達 誠司） @moneygendai
企業の予想インフレ率も大きく改善 日本経済新聞が毎年この時期に発表している「設備投資動向調査」において、2017年度の設備投資が前年度比で13.6％の増加（国内は同13.7％増とのこと）という結果になった。2016年度実績は同3.8％減だったので、様変わりである。 これはあくまでも「計画」なので、必ず実施されるという保証はないが、今年度、多くの企業が設備投資に対して前向きになってきたことを示すポジティブなニュースであることは間違いない。 言うまでもなく、企業の設備投資は、企業経営者が抱く自社の将来の業績予想や将来の経済環境の評価に依存している。その意味で、2017年度の国内設備投資が前年度比13.7％増と急拡大したということは、企業経営者の将来の収益環境に対するマインドが好転した可能性が高い。 これは、これまでの企業行動関連指標の推移にも現れている。筆者は個人的に、日銀短観の製商品の販売価
完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由（安達 誠司） @moneygendai
正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。
物価2％、失業率2.5％、実質賃金1％が安定的な姿 | ZUU online ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 会田卓司
シンカー：政府・日銀の共有目標である2％の物価上昇率が実現した場合、失業率が3.5％より高いと、家計の実質賃金は下落となってしまい、その減少が2％の物価の安定上昇を困難としてしまう。2％の物価目標が実現した時、失業率が2.5％まで低下し、実質賃金が1％上昇するのが安定した姿であろう。これらの間の因果関係の方向性は明確ではないため、財政・金融の景気刺激策を続け、失業率を2.5％まで低下させ、賃金上昇を加速させることが、2％の物価安定の目標の達成には必要であるとも言える。 日本の雇用者の賃金を合計した総賃金は、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。 総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。 よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。 アベノ
『2015年9月の月例経済報告の資料を見てみる』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
マスコミ、エコノミスト……選挙期間中に暴かれるウソ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。 マスコミには統計の素養がない と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると
消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
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