第二次大戦終結時になぜ米国の失業率は上昇しなかったのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人［藤田茂氏］のページ）。原題は「Why Didn't the U.S. Unemployment Rate Rise at the End of WWII?」で、著者はShigeru Fujita［藤田茂氏］（フィラデルフィア連銀）、Valerie A. Ramey（スタンフォード大）、Tal Roded（スターバックス、MIT）。 以下はその要旨。 This paper investigates why the U.S. unemployment rate rose only a few percentage points despite the dramatic decline in government spending and other upheaval at the end of World War I
世界覇権と法外な特権 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Global Hegemony and Exorbitant Privilege」で、著者はCarolin Pflueger（シカゴ大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We present a dynamic two-country model in which military spending, geopolitical risk, and government bond prices are jointly determined. The model is consistent with three empirical facts: hegemons have a funding advantage, this advantage rises with ge
ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
宥和すべき時、罰すべき時：ヒトラー、プーチン、ハマス - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「When to Appease and When to Punish: Hitler, Putin, and Hamas」で、著者はDavid K. Levine（ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ）、Lee E. Ohanian（UCLA）。 以下はその要旨。 Much has been written about deterrence, the process of committing to punish an adversary to prevent an attack. But in sufficiently rich environments where attacks evolve over time, formulating a strat
軍事ケインズ主義（？）とロシア - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ロシア経済が軍事経済化したため、その軍事支出によって景気が浮揚していて、完全雇用が実現し、インフレはひどいものの、かなりの経済成長を達成している、というのが「ロシア経済を軍事ケインズ主義的にみた見解」だろう。 短期的には高い経済成長率を高いインフレ率という犠牲を払って達成しても長期的にはロシア経済は、軍事部門への依存がもたらす民間経済の衰退（同時にインフレ＆強制貯蓄や増税などでの消費低迷）と、資源依存の歪みをさらに深刻化させていることは明瞭だろう。だが短期的にはプーチン大統領の強気をある程度は裏付けているようでもある（2月後半での一般教書演説など）。 それはさておき以下が2022年のGDPランキング さらにFT紙がIMFからまとめた2023年と2024年の予測。 ロシア経済について以下では、いつものように自分にだけ役立つメモ書きをする。他人の便宜などは関心ゼロである。 ロシア経済の最新の概
地政学的ショックと商品市場の動学：ロシア・ウクライナ紛争による新たな実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Geopolitical Shocks And Commodity Market Dynamics: New Evidence From The Russian-Ukraine Conflict」で、著者はJoshua Aizenman（南カリフォルニア大）、Robert Lindahl（リンショーピング大）、David Stenvall（同）、Gazi Salah Uddin（同）。 以下はその要旨。 We investigate the event-based geopolitical shocks from the Russian invasion of Ukraine on selected agricultural and energy commodities using daily event-based structural vect
戦争とウクライナの科学 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「War and Science in Ukraine」で、著者はIna Ganguli（マサチューセッツ大学アマースト校）、Fabian Waldinger（ミュンヘン大学）。 以下はその要旨。 We discuss the impacts of the Russian invasion on Ukrainian science. Using newly collected data, we show that the war has already had significant effects on science in Ukraine: research papers produced by Ukrainian scientists declined by about 10%, approximately 5% of the most pro
ジェフリー・サックスへのオープンレター - himaginary’s diary
が3月20日に出されていたことにデロングが最近気づき、遅まきながら署名したいと申し出ている*1。 同オープンレターはウクライナ出身のYuriy Gorodnichenko（cf. ゴロドニチェンコとウクライナ - himaginary’s diary）が発起人になったもののようで、その冒頭は以下の通り。 Dear Dr. Sachs, We are a group of economists, including many Ukrainians, who were appalled by your statements on the Russian war against Ukraine and were compelled to write this open letter to address some of the historical misrepresentations and
なぜプーチンはウクライナを侵略したのか？ 衰退する専制政治の理論 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Why Did Putin Invade Ukraine? A Theory of Degenerate Autocracy」で、著者はGeorgy Egorov（ノースウエスタン大）、Konstantin Sonin（シカゴ大）。 以下はその要旨。 Many, if not most, personalistic dictatorships end up with a disastrous decision such as Hitler’s attack on the Soviet Union, Hirohito’s government launching a war against the United States, or Putin’s invasion of Ukraine in February 2022. Even if the d
ロメシュ・ヴァイティリンガム「ロシアのウクライナ侵略の経済的帰結：有力経済学者たちの見方」（2022年3月10日）
Romesh Vaitilingam “Economic consequences of Russia’s invasion of Ukraine: Views of leading economists” VOX.EU, 10 March 2022 ロシアのウクライナ侵略及びそれに対する国際社会の対応による経済帰結はどのようなものになるだろうか。シカゴ大学ブース校のIGMフォーラムは、ヨーロッパとアメリカの有力経済学者たちからなるパネルに意見を求めた。本稿で報告するとおり、圧倒的多数の専門家は、現在までに実施されている経済・金融制裁がロシアに深刻な景気後退を引き起こすと考えている。また、5分の4近くは、侵略による余波が世界全体において、この先1年間の経済成長を低下させるとともにインフレ率も高めるとみなしている。これよりやや少なくなるものの、多数はロシアからの石油・ガスの全面禁止はヨーロッ
株式ボラティリティと戦争のパズル - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のサイト）。タイラー・コーエンも取り上げているが、それによると、戦時には株式のボラティリティが33%低下するという。原題は「Stock Volatility and the War Puzzle」で、著者はGustavo S. Cortes（フロリダ大）、Angela Vossmeyer（クレアモント・マッケナ大）、Marc D. Weidenmier（チャップマン大）。 以下はungated版の結論部。 We investigate the war puzzle first identified by Schwert (1989) in his classic paper on stock volatility. Curiously, U.S. stock volatility during World War
降伏と継戦の得失：簡単な定式化 - himaginary’s diary
こちらの細谷雄一氏の論考など、侵略を受けた国が降伏するべきかどうかを巡る最近の議論を読んで、降伏と継戦の得失を何か数式の形で表現できないかな、と考えてみた。以下はその簡単な試み*1。 変数を以下のように定義する。 Ns：降伏後に生じる損失*2 p：敵に勝利する確率 Nv：戦争を継続して勝利を収める場合、勝利確定までに生じる損失 wv：勝利により損失が割り引かれる主観的な割引係数*3 Nl：戦争を継続して敗北を喫する場合、敗北確定までに生じる損失 Na：敗北確定後に生じる損失 このように定義した変数において、降伏よりも継戦の便益が大きいのは Ns ＞ (1-p)(Nl＋Na) + pwvNv …① の場合となる。 ここでNsとNaについて考えてみると、当方が敗北した後の敵は、戦争が長引いたことによる復讐心の高まりや、当方の戦意を挫き再起を抑えようとする
逃げるはトラウマになるが役に立つ - himaginary’s diary
「Forced Displacement and Human Capital: Evidence from Separated Siblings」というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のサイト）。著者はGiorgio Chiovelli（モンテビデオ大）、Stelios Michalopoulos（ブラウン大）、Elias Papaioannou（ロンドン・ビジネス・スクール）、Sandra Sequeira（LSE）。 以下はその要旨。 We examine the impact of conflict-driven displacement on human capital. We focus on the Mozambican civil war (1977–1992), during which more than four million c
アレックス・タバロック 「最終戦争の到来を見越して株を売るのは得策か？」（2017年8月12日）
●Alex Tabarrok, “Can You Short the Apocalypse?”（Marginal Revolution, August 12, 2017） （北朝鮮による核開発の進捗に伴って）核戦争が起こる可能性が仮に高まりつつあるのだとしたらその影響で株価が下落してもよさそうなものだが今のところはそうなっていない。どうしてだろうか？ ラルス・クリステンセンも指摘している [1] … Continue readingように、キューバ危機（キューバミサイル危機）時にも同じような現象が観察された。当時も株価は下落しなかったのだ。 核戦争の一歩手前まできていたのが本当だとすれば、株価はキューバ危機の最中に――石が坂を転げ落ちるように――急降下していてもおかしくないはずである。実際のところはどうだったか？ S＆P500指数（株価指数の一つ）は急落なんてしなかった。1962年10月の
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